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コロナ関連の破たん1650件に 6月は過去最多を更新 東京商工リサーチ

 東京商工リサーチは2日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が、累計で1,650件(負債1,000万円以上)に達したと発表。6月は155件に達し、これまでで最多だった今年4月の154件を超えた。コロナ禍で業績が戻らない中、政府支援融資の元本返済が始まり、事業者の資金繰りを圧迫している。早期の正常化が期待される中、集団免疫を確立しつつあった海外で再び感染が拡大するなど、コロナとの戦いは終わりが見えない。

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 東京都は3日、都内で新たに確認されたコロナ感染者数が716人と、14日連続で前週の同じ曜日を上回ったと発表した。2日までの1週間における1日当り平均は537人で、前週の455人前や前々週の389人を超え、右肩上がりで推移中。インド変異型の感染も増えており、11日までとされる「まん延防止等重点措置」(以下、「まん防」)が延長される可能性が高まっている。

 海外では、欧米を中心にワクチンの接種が日本より早いペースで進み、米国や一部のEU諸国では感染者数が大きく減った。一方、例えば接種率が60%を超えるイギリス等で、感染が再び拡大している。原因の1つがインドから広がったデルタ変異型と考えられ、日本において集団免疫を達成しても生活などがすぐコロナ前に戻らない可能性を示唆する。

 新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間3日午後4時時点で1億8,308万人超、死者数は396万人超。国別の最多は米国の3,370万人超、次いでインドが3,050万人、ブラジルが1,868万人。以下、フランス584万人、ロシア549万人、トルコ543万人、イギリス487万人と続く。東京を中心に再び感染が拡大している日本は、80万人を超えた。

 かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、2日時点で1,650件に達したと発表。首都圏を中心に緊急事態宣言ないし「まん防」が続く中、移動制限の影響を受けやすい業種で破たんが増え、6月は過去最多を更新。破たん企業が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで1万8,708人に達した。

 緊急事態宣言は解除されたものの、飲食店は酒類提供や営業時間にかかる制限を引き続き要請されており、破たん件数は296件まで増加。飲食料品卸売業の78件や食品製造業の51件と合計すると425件で、飲食関連だけで全体の1/4を占める状況。

 東京では感染が再び拡大しており、厳しい経営環境が続くものと予想される。政府筋による金融支援はあるものの、事業者は売上が回復しない中で債務が膨張しており、また、昨年受けた融資の元本返済も始まりつつある。海外の事例から、ワクチン接種が普及した後も生活や経済活動が完全に正常化するにはもう暫く時間を要す可能性があり、国内事業者の諦め型倒産の増加が懸念される。(記事:dailyst・記事一覧を見る


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