Economy

コロナ関連の破たん2126件に 飲食店の制限解除続く 需要喚起策も一部で 東京商工リサーチ


 東京商工リサーチは15日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が1週間で26件増え、累計で2,126件(負債1,000万円以上)に達したと発表。過去最多だった9月に続き、10月も高いペースで推移。コロナ新規感染者数の減少が続く中、自治体は飲食店に対する営業制限の解除に動く。外食から離れた消費者向けの需要喚起策も一部で始まった。

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 東京都は15日、都内で新たに確認された新型コロナウイルス陽性者数が57人、死者数は7人だったと発表。新規感染者数は54日連続で前の週の同じ曜日を下回り、直近1週間の平均は66人(前週は145人、前々週は253人)と減少が続く。重症者数や入院患者数も減った。

 北海道、静岡、岐阜、広島、福岡などの7道県は14日、飲食店向けのコロナ対策にかかる要請期間を終了した。15日からは、営業時間の制限がなくなり、酒類の提供も可能となった。一方、長期に渡った営業制限で消費者の外食離れが起きていることや第6波への警戒から、茨城など先行して制限解除した地域では売上の回復が鈍い。かかる状況下、福岡県や岐阜県は需要喚起策として食事券販売を再開するなど対策に動く。

 感染拡大ペースが落ち着く中、観光業界も需要喚起作に動き出す。日本観光振興協会は15日、斉藤国交相に対し、「Go To トラベル」の早期再開等を求める要望書を提出した。斉藤国交相は、ワクチン接種者らを対象に行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の活用を前提に、早期検討したいとしたものの、再開時期の言及は避けた。同要望書は、「Go To トラベル」のほか、隔離期間の緩和を通した国際交流の再開なども含まれる。

 新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間16日午前10時時点で2億4,003万人超、死者数は488万人超。国別の最多は米国の4,488万人超、次いでインドが3,403万人、ブラジルが2,162万人。以下、イギリス840万人、ロシア780万人、トルコ760万人、フランス718万人と続く。日本は累計171万人台のまま。

 かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、15日時点で2,126件(負債1,000万円以上)に達したと発表。負債1,000万円未満の小規模倒産を含めると2,241件(先週比27件増)。破たん企業(負債1,000万円以上)が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで2万2,101人(同139人増)に達した。

 破たん件数が最も多い飲食業は、緊急事態宣言の解除や営業制限の緩和により回復しつつあるものの、消費者の外食離れや感染再拡大への警戒から、コロナ前に戻るには時間を要す。感染拡大を抑制しながら需要を喚起させるための施策へ期待が高まる。(記事:dailyst・記事一覧を見る


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