Economy

テレワーク導入企業、生産性低下のため3割が取りやめに 東京商工会議所調査

東京商工会議所は4日、「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査結果を発表した。調査対象となったのは東京商工会議所に加盟する会員企業13,580社で回答数は1,048社(回答率7.7%)。調査期間は9月28日~10月12日となっている(テレワークの実施状況に関するアンケート(PDF)東京商工会議所東京新聞)。

各企業におけるテレワークの実施率については、5月から6月に行われた前回調査時と比較して、14.2ポイント減少の53.1%となった。現在もテレワークを継続している企業のうち、48.9%は4月の緊急事態宣言以降から継続しているという。業種別に見ると製造業が56.1%、サービス業が55.6%、卸売業が54.3%と比較的高い。最も低いのは建設業で41.0%となっている。前回調査時よりも32.4%減少している。

テレワークを実施したことによる効果は、回答者全体では「働き方改革(時間外業務の削減)が進んだ」が46.2%と最も多かった。次点で業務プロセスの見直しができたが39.7%。3位はコスト削減につながったというものだが、22.7%と比率としてはそれほど多くはない。

課題として上がっているのは、1位は社内のコミュニケーションで57.9%、2位は書類への押印対応で56.7%、続いて労務管理・マネジメントが51.6%、ペーパレス化45.0%、PC等の機器やネットワークの整備43.3%といずれも高い割合だった。

現在テレワークを実施していない企業にその理由を尋ねたところ、最も多いのは「テレワーク可能な業務がない」が55.6%と最も多かった。一時期実施していた企業でも45.7%が業務の生産性が下がるとの理由で取りやめた例が多い。調査を担当した担当者によれば、リモートワークに合わせた業務の流れや分担を見直しなどが必要だとしている。 

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