Headline

ラジオ業者の収入高合計、3期連続で減少 帝国データバンク調査

 帝国データバンクの調査によると、ラジオリスナーは増える傾向にあるものの、ラジオ広告費の減少によりラジオ業者の収入高は3期連続で減少していることが分かった。

【こちらも】NHK、AMラジオと衛星放送を削減へ 収入源と民業圧迫の懸念も理由

■3年連続で収入が減少中

 27日、帝国データバンクが「ラジオ放送事業者231社の経営実態調査」を発表した。これは同社の企業概要ファイル「COSMOS2」において、2015年度から2019年度決算の収入高が判明したラジオ放送事業者231社について分析したもの。

 2019年度の収入高合計は、前年度比2.3%減の1,136億3,000万円だった。15年度(1,188億8,500万円)以降をみると、16年度は1,200億7,000万円(前年度比:1.0%増、以下同じ)と増えたものの、17年度は1,177億1,600万円(2.0%減)、18年度は1,163億6,400万円(1.1%減)となっており、3年連続で減収だった。メインの収入となっているラジオ広告費の減少が影響した。

■地方にも多いラジオ業者

 地域別で最もラジオ業者が多いのは関東の38社(16.5%)。ただし東北と近畿がそれぞれ30社(13.0%)、九州が25社(10.8%)、北海道が21社(9.1%)、甲信越が20社(8.7%)、東海が19社(8.2%)と他の地域も多い。以下は中国が18社(7.8%)、北陸が10社(4.3%)、最も少ない四国が7社(3.0%)となっている。

 業歴別で最も多いのは10年以上30年未満の164社(71.0%)。ついで30年以上50年未満の34社(14.7%)、10年未満の若いラジオ業者が17社(7.4%)、50年以上の老舗ラジオ業者が16社(6.9%)となっている。

■収入高トップはニッポン放送の138億円

 収入高を規模別で分けると、1億円未満の企業数が153社で66.2%と約3分の2を占めている。ついで、1億円以上10億円未満が56社(24.2%)、10億円以上50億円未満が18社(7.8%)、50億円以上100億円未満が2社(0.9%)、100億円以上500億円未満も2社(0.9%)となっている。

 最も収入高が多いラジオ業者はニッポン放送で19年度は138億7,000万円(前年度比:1.4%減、以下同じ)。ついでエフエム東京が127億9,800万円(1.4%増)、TBSラジオが95億6,700万円(2.2%減)、文化放送が73億5,000万円(1.3%減)、J-WAVEが45億4,600万円(11.9%減)といずれも東京都内のラジオ業者が上位を占めている。

■19年度は業績悪化企業が増加

 直近3期連続で業績が判明している230社の収入高動向をみると、増収企業の数は17年度が45社、18年度が55社、19年度が41社、横ばい企業数は同124社、132社、123社、減収企業数は同61社、43社、66社となっており、19年度に入って悪化した企業が増えている。また17年度から3期連続で増収だった企業数は6社、3期連続で減収企業は5社だった。

 最近の傾向では、2010年に始まった「radiko」「タイムフリー」により多くのリスナーに番組が届くようになったことや、新型コロナの影響で在宅ワークや外出自粛が増えたことから、ラジオリスナーは増加。だがそれ故にラジオ業者間での競争が激しくなり、「勝者と敗者の二極化や体力のない小規模事業者の淘汰などが進む」と推測している。(記事:県田勢・記事一覧を見る


Source link

Do you like this article??

Show More

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *

Back to top button