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住友商事ら、法人向けEVカーシェアの実証実験 地域社会にも開放

 住友商事は3月30日、電気自動車(EV)の法人向けカーシェアリングの実証実験を開始したことを発表した。住友商事九州、REXEV、日本瓦斯との共同プロジェクトとなり、期間は2021年3月1日から2022年2月28日まで。

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 新型コロナウイルスの影響により、社用車の利用機会は減少する一方で、国内では2050年までにカーボンニュートラルを目指す動きが本格化するなど、環境に対する社会的な意識は高まっている。

 今回の実証実験では、日本瓦斯の本社駐車場に2台のEVをカーシェア車両として設置する。社有車を複数の企業で共有することが特徴で、平日の勤務時間は企業で使用する一方、休日や夜間などは、地域住民や観光客にも貸し出す。企業を中心としながらも、時間が許す限りクルマを効率的に使いこなせるかを試す。

 実験ではエネルギーマネジメントを通し、効率性や環境貢献度なども検証する。「Beyond Mobility」というコンセプトのもと、地域社会やユーザーのためになる新サービスも検討するという。

 住友商事ら4社による企業向けEVカーシェアリングは、新しいクルマのあり方を明らかにするだろう。環境性能のアピールもあるが、クルマを通して個人と企業がひとつの地域社会でつながる可能性を秘めている。同じEVを使っているという理由で、個人が顧客として特定の企業のサービスを好むかもしれない。


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