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日本のカーボンゼロはどこまで本気? 若者が望む「お手軽エシカル」なエコアクション


 日々深刻化する環境問題。日本政府も地球温暖化対策として2050年までにCO2排出を全体でゼロにするカーボンゼロ(脱炭素)社会の実現を宣言し、ターニングポイントとされる2030年までに温室効果ガスを2013年比で46%削減する目標を掲げている。環境省でも、脱炭素社会実現に向けたロードマップ作成や関係府省・自治体等の連携を取りまとめるための「国・地方脱炭素実現会議」を開催するなど、積極的な活動が始まっている。しかし、実際のところ、一般社会においてはどうなのだろうか。とくに、これからの日本を担う20代、30代の若者たちは、カーボンゼロについてどのように考え、どんなアクションを起こしているのだろう。

 これについて、積水ハウス株式会社が大変興味深い調査結果を発表している。同社が20代・30代の400人を対象に実施した「地球温暖化防止に対する住生活意識調査」によると、回答者の約9割が「地球にやさしい生活をした方が良い」と回答していることが分かった。ところが、その一方でカーボンゼロの実現に「個人が取り組むべき」と答えた人は約3割に留まっており、個人の取り組みの必要性についての意識はまだまだ低いと推測される。

 とはいえ、個人での取り組みが必要ないと考えているわけでもなさそうだ。その証拠に、約9割が「無理をせず、無意識に、地球環境への配慮やカーボンゼロ実現への取り組みを実践したい」と回答している。家電を買い換える時に高効率なものや省エネ性能の高いものを選んだり、エコカーなどの利用、再生可能エネルギーの活用など、何も積極的なアクションを起こさなくても、暮らしの中で必要なものを少し変えたり、選択することだけでも、カーボンゼロに貢献することができるのだ。同社の分析でも、カーボンゼロの実現に向けた個人の取り組みは、無理のない「お手軽エシカル」な行動が重要だと結んでいる。

 例えば、住宅を買い替えたりリフォームしたりする際にZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を選択するのも一つの大きな行動になる。ZEHとは、断熱性能が高く、高効率な設備などを導入する「省エネ」と、太陽光発電設備などを導入する「創エネ」により、年間の一次エネルギー消費量の収支がおおむねゼロになる住宅のことで、快適な暮らしが実現できることが特長だ。近年、ZEHの割合は年々増加しており、2019年度の新築注文戸建住宅におけるZEHの割合は2016年度に比べて約2倍の20.6%となっている。住むだけでカーボンゼロに貢献できるZEHは、「お手軽エシカル」な行動と言えるため、2030年までに新築住宅の平均をZEHにするという国の目標達成が待たれる。また最近ではZEH仕様の賃貸住宅も徐々に増え始めている。今回の調査を行った積水ハウスでは、賃貸住宅「シャーメゾン」で2018年度380戸だった受注が、2021年度には上半期の半年で3,486戸と増加している。累積では7,292戸となり、これらによる年間CO2排出削減量は12,192トンも見込まれ、賃貸住宅ZEHにおいても、業界のトップランナーとして普及を促進している。

 20代や30代で新築住宅を建てるのはなかなか難しいかもしれないが、ZEH仕様の賃貸住宅を選択することはできる。地球にも家計にも優しい、お手軽エシカルなアクションから始めてみてはいかがだろうか。(編集担当:藤原伊織)

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