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東京五輪延期も同じ会場と日程、払い戻しは秋以降へ


東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会は17日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で来夏に延期となった五輪の新たな競技スケジュールを発表した。組織委の森喜朗会長(83)と武藤敏郎事務総長(77)が、同日の国際オリンピック委員会(IOC)総会で報告。目指していた同一会場、同一日程の維持が正式に決まった。

この結果、既に販売済みの観戦チケットについて組織委は、希望者に対して払い戻しに応じる検討をさらに進め、その開始時期について武藤事務総長が報告の中で「秋以降の方針」と初めて明らかにした。

史上最多33競技339種目が、今夏の計画から来年7月23日~8月8日に1日ずつ前倒しされた中、その内容は競技時間や実施順の微調整にとどまった。大枠で同じ会場、同じ日程の1日スライドが決定したことで、チケット購入者は21年の新たなスケジュールを見て、観戦可能かどうか確定判断できるようになった。

大会延期が決まった直後の3月30日、組織委理事会が終わった段階で既に権利が守られる方針は示されていたが、今回の決定を受けて組織委が、観戦が困難になった人への払い戻しを始める具体的な時期を「今秋以降」と公表した形だ。

昨年、公式サイトを通じて抽選販売された五輪のチケットは約448万枚。延期後も原則的に有効だが、組織委では、来場できなくなったチケットホルダーに配慮すべく詳細を詰め、継続的な情報提供の準備と、払い戻しシステムの構築を進めていく。【木下淳】


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