Economy

遊園地・テーマパーク企業、20年は黒字と赤字数が拮抗 21年はさらに厳しく 帝国データバンク調査


 帝国データバンクが遊園地・テーマパーク企業の調査結果を発表し、2020年は減収・減益企業が増えただけでなく、21年の動向も厳しさが続いていることが分かった。

【前年は】遊園地・テーマパーク企業、19年収益は堅調も先行きは厳しく 帝国データバンク

■減収企業数が倍近くに増加、増収企業数は半減

 21日、帝国データバンクが2020年決算をベースとした「遊園地・テーマパーク経営企業の実態調査」を発表した。これは同社の企業概要ファイル「COSMOS2」と公開情報を元に、遊園地・テーマパーク経営企業のうち2018年~2020年(1月期~12月期決算)の3期連続で収入高が判明した235社を抽出・分析したもの。

 235社の収入高合計は9,128億3,100万円。19年の1兆108億9,000万円(前期比:8.0%増)から1兆円の大台を割り込むと同時に、前期比で9.7%減と2年ぶりのマイナスとなっている。

 235社中増収企業数は39社(全体に占める割合:16.6%、以下同じ)で前年の72社(30.6%)から概ね半減した。一方、減収企業の数は116社(49.4%)で前年の61社(26.0%)から倍近くに増えている。また横ばい企業の数は80社(34.0%)で前年の1002社(43.4%)から微減だった。

■2021年はさらに悪化の見通し

 収入高トップは東京ディズニーリゾートなどを運営するオリエンタルランドで3,963億800万円(前年比:11.9%減、以下同じ)。ついでバンダイナムコミュージアムが709億4,800万円(11.1%減)、東京ドームが676億9,800万円(5.0%増)、富士急ハイランドなどを運営する富士急行が286億8,100万円(4.0%減)。

 鈴鹿サーキットなどを運営するモビリティランドが258億6,400万円(4.6%減)、長島リゾートを運営する長島観光開発が250億3,500万円(0.9%増)、よみうりランドが215億2,000万円(1.9%増)、ハウステンボスが113億2,200万円(52.1%減)、横浜八景島が101億6,400万円(14.0%減)などで、収入上位企業の中でも減収企業が多い。

 さらに2021年の予想が明らかになっているところでは、オリエンタルランドが1,460億1,500万円(63.2%減)、バンダイナムコミュージアムが550億6,800万円(22.4%減)、東京ドームが292億6,900万円(56.8%減)、富士急行が185億5,400万円(35.3%減)、長島観光開発が124億4,900万円(50.3%減)など減収幅が一段と大きくなっている。

 2021年の見通しに関しては、「本来の収益源である集客の落ち込みに加え、設備などの固定費負担が事業者に打撃を与え、2020年以上に厳しい年となることが予想される」としており、個別企業だけでなく全体でもさらなる減収が見込まれる。

■黒字企業と赤字企業の数が拮抗

 235社中2期連続で損益が判明した142社を見ると、黒字企業の数は19年の101社(全体に占める割合:71.1%、以下同じ)から20年は74社(52.1%)と27社減。このうち2期連続の黒字企業数は65社(45.8%)だった。

 反対に赤字企業の数は19年の41社(28.9%)から20年は68社(47.9%)に増加し、黒字企業の数と赤字企業の数がほぼ同数になっている。また2期連続の赤字企業数は32社(22.5%)だった。21年に減収企業が増加したり減収幅が広がったりした場合、赤字企業数が黒字企業数を上回る可能性が高い。

 全国を11地域に分けたところ、全ての地域で収入高合計が前期比マイナスとなった。特にマイナス幅が2桁割合を超えたのは、東京を除いた関東(収入高合計:4,574億900万円、前期比:10.9%減、以下同じ)、中国(112億7,700万円、17.8%減)、九州・沖縄(455億5,200万円、26.0%減)など。反対に北海道(65億8,000万円、2.2%減)、東京(1,965億3,000万円、4.5%減)、四国(93億3,000万円、2.1%減)でマイナス幅が小さめだった。(記事:県田勢・記事一覧を見る


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