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1月外食市場、12カ月連続のマイナスに 6カ月ぶりに2000億円割れ リクルート調査

 リクルートライフスタイルの調査によると、新型コロナウイルス感染被害の拡大に伴う緊急事態宣言により、外食市場規模が大きくマイナスとなったことが分かった。

【前月は】12月の外食市場規模、11カ月連続でマイナス 飲酒業態では前年比6割減 リクルート調査

■12カ月連続でマイナス

 4日、リクルートライフスタイルが2021年1月の外食市場調査を発表した。1月の外食市場規模は前年同月比1,794億円減の1,472億円となり、12カ月連続マイナスとなっただけでなく減少額は2020年12月の1,790億円を上回った。また外食市場規模が2,000億円を下回ったのは、20年7月(1,966億円)以来6カ月ぶり。

 外食実施率は同28.4ポイント減の46.9%。50%を下回ったのは20年5月(31.4%)以来。外食頻度は同0.57回減の3.37回。外食単価は同391円減の2,288円。3カ月連続で3つの数値ともにマイナスとなっている。

■首都圏は1,000億円を下回る

 圏域別の市場規模は首都圏が前年同月比1,085億円減の843億円となり、14カ月連続でマイナス。首都圏の市場規模が1,000億円を下回ったのは20年5月(825億円)以来。関西圏が同492億円減の442億円となり、12カ月連続でマイナス。東海圏が同217億円減の186億円となり、11カ月連続でマイナスだった。

 男女別や年齢層でみると、外食実施率は男女ともに全ての年齢層でマイナス。外食単価は20代男性(単価:2,245円、前年同月比:33円増)のみ前年同月比プラスだったが、他の層では全て100円以上のマイナスとなっている。

■全ての業態でマイナスに

 業態別の市場規模は全てマイナス。マイナス幅の大きい業態では、和食料理店(1月の市場規模:247億円、前年同月比:305億円減、以下同じ)、中華料理店(93億円、110億円減)、フレンチ・イタリア料理店(97億円、120億円減)、居酒屋(185億円、504億円減)など。

 比較的マイナス幅の小さい業態では、ファミリーレストラン、回転すし等(147億円、86億円減)、ラーメン、そば、うどん、パスタ、ピザ等の専業店(98億円、37億円減)、ファーストフード(15億円、8億円減)などがある。

 主体業態別では、食事主体業態や軽食主体業態の合計が前年同月比4~5割減で留まったのに対して、飲酒主体業態の合計は約7~8割減と大きな影響を受けている。(記事:県田勢・記事一覧を見る


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