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9月の百貨店とSC売上、コロナと消費増税反動減により12カ月連続マイナス

 日本百貨店協会と日本ショッピングセンター協会が9月の売上を発表し、新型コロナウイルスの影響に消費税増税の反動減も加わって12カ月連続でマイナスとなった。

【前月は】8月の百貨店とSC売上、11カ月連続でマイナス 観光や帰省自粛が影響

■増税から丸1年マイナスが続く

 22日、日本百貨店協会が9月の全国百貨店売上高概況を発表した。9月の売上高は3,340億4,842万3,000円で前年同月比(店舗数調整後)33.6%減となり、12カ月連続でマイナスとなっただけでなく、マイナス幅は6月の19.1%減を底に3カ月連続で拡大している。

 物産展などによる復調傾向はあったものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動、新型コロナウイルスの影響による外出自粛、台風や悪天候により売上高が大きく減少した。また増税の駆け込み需要がなかった2018年9月の売上高と比較しても18.7%減となり、やはり悪化していることが分かる。

■家電や食料品が堅調

 都市別や都市以外の地区別では、全ての地域でマイナスに。比較的マイナス幅が小さかったのは、都市では仙台(前年同月比:24.5%減、以下同じ)、都市以外の地区では東北(28.9%減)、関東(26.1%減)、中部(27.1%減)、近畿(21.2%減)。一方、大阪が同41.0%減で都市や地区の中で唯一4割を越えたマイナス幅だった。

 商品別では家庭用品の家電のみ同1.4%増。その他では生鮮食品(7.7%減)、菓子(17.4%減)、惣菜(13.0%減)、その他食料品(13.0%減)など食料品の落ち込みが小さめだった。

■百貨店同様に12カ月連続マイナス

 同日、日本ショッピングセンター協会が9月のSC販売統計調査報告を発表した。9月の売上高は前年同月比21.6%減の4,274億4,853万8,000円となり、百貨店同様に12カ月連続のマイナスとなった。さらにマイナス幅も百貨店同様に3カ月連続で拡大している。

 イベント人数制限の緩和もあって映画館などレジャー関連が復調しつつあり、秋冬物商品に動きが見られたものの、新型コロナウイルスの影響や消費税増税の反動減が大きかった。

■大都市を中心に不振が大きめ

 大都市やその他の地域別でも全てマイナスに。マイナス幅が小さめだったのは、大都市では千葉市(前年同月比:17.6%減、以下同じ)、神戸市(18.6%減)、その他の地域では関東(15.7%減)、近畿(15.5%減)、九州・沖縄(17.2%減)。

 一方、東京区部(30.3%減)、名古屋市(29.7%減)、大阪市(28.4%減)、福岡市(31.6%減)など、大都市で比較的マイナス幅が大きかった。(記事:県田勢・記事一覧を見る


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