Economy

  • コロナ禍でも増益する市場で今、求められているもの

     ドイツ発のインダストリー4.0やアメリカ発のインダストリアルIoTなど、世界の製造業は今、大きな変革期にある。工場のデジタル化やIoT化によって生産性向上を目指すスマートファクトリーの需要拡大に伴い、工場で活躍している産業機器もより高機能かつ安全なものが求められるようになった。  産業機器といわれても、製造業に携わっていない人たちにとっては、普段の生活の中では見る機会も触れる機会もなく、遠い存在に思えてしまうかもしれない。しかし、実際はそうではない。産業機器は、確かに工場や作業現場の閉鎖的な空間で活躍している機械だが、高度な産業機器が導入されることによって、工場や作業現場の省力化や省人化が進んだり、生産性が大幅にアップし、コストダウンが図れる。その結果、製品の価格にも大きく影響してくるのだ。また、人的なミスを減らすことで品質価値も上がるので、より安全、安心なものを手に入れることができる。我々の便利で快適な生活は、高度な産業機器によって支えられていると言っても過言ではないだろう。  経済産業省による「生産動態統計」によると、2020年の日本の機械産業はコロナ禍の影響を受けて軒並み低調だったが、そんな中でも半導体製造装置・FPD製造装置などの産業機器は、自粛生活や在宅ワークの影響でスマートフォンやPC、データセンター向けの半導体の需要が増したこともあり、前年よりも608億5800万円増となる大きな伸びを見せている。また、産業用ロボットも、ここ数年の自動化需要に加えて、非接触や無人化、省人化への関心の高まりを背景に大幅に需要を伸ばしていることが分かった。  そんな産業機器に今求められているのが、大電流にも対応できる電子部品だ。  AIやIoTを活用した最先端の機能が搭載される産業機器を動作させるためには、それだけ大きな電流が必要になる。大きな産業機器の中の、わずか数ミリの小さな部品に至るまで、大きな電流を扱えて、しかも安全でなければならないのだ。このような技術分野において、日本の電子部品メーカーは世界の同業に比べて強いアドバンテージがある。  例えば、ローム株式会社が5月25日に発表した電源IC「BD9G500EFJ-LA」は、AIやIoT機能などを搭載する先進的な産業機器が求める高耐圧・大電流を両立したものだ。48V の電源系統向けとして業界最高クラスの 80V 耐圧を実現するとともに、MOSFET 内蔵で同クラス最高となる出力電流5A の大電力対応を実現している。大電力が必要になる高速通信規格5Gの通信基地局や今後増えていくことが見込まれる充電ステーションなどの高信頼化、高機能化にも役立ちそうだ。また、同時に発表された24V の電源系統向けの「BD9F500QUZ」は、小型・低背のパッケージ部品でありながら 39V 耐圧と出力電流5A を実現。こちらはFA 機器をはじめ、幅広い先進産業機器の高機能化や小型化への貢献が期待できる。小型で高効率動作なのはもちろんのこと、安全面も非常に優秀で、たとえ雷などによる突発的なサージ電圧を受けても壊れない高い耐圧や、多くの機能を動作させるために大電流への対応を実現できる製品は、産業機器を使用するすべての企業に歓迎されるだろう。  現代社会を支える産業機器。そして、その産業機器を構成する数々の電子部品。第4次産業革命を成功に導くのは、日本発の高度で信頼性の高い技術なのだ。(編集担当:今井慎太郎) ■関連記事・コロナ禍と半導体不足で自動車各社の業績は二極化。21年度は増収、回復見込み・京都の電子部品関連3社の2021年3月期決算は、コロナ禍を乗り越えて未来志向の積極投資へ・コロナ禍でも業績絶好調な企業の意外な共通点。日本経済を救うのはワクチンではなく、絆? Source link

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  • コロナ関連の破たん1464件に 4カ月連続で100件超に 東京商工リサーチ

     東京商工リサーチは28日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が、1週間で48件増え累計で1,464件(負債1,000万円以上)に達したと発表。5月はすでに113件が確認され、4カ月連続で100件超となった。緊急事態宣言の延長もあり「コロナ疲れ」が広がる一方、ワクチン接種の拡大で正常化への期待が膨らむ。コロナ後の成長を見据え、労働移転支援策を重視する意見が増えている。 【こちらも】飲食店取引の食料品業界「先行きが見通せない」 廃業検討率は6.7%に高まる  東京都は29日、都内で新たに確認されたコロナ感染者数が前週の土曜より63人少ない539人だったと発表。16日連続で前週の同じ曜日を下回った。重症患者数は8人増え、6人が亡くなった。29日までの1週間における新規感染者数の1日当り平均は571人で、前週の650人や前々週の876人から減少が続く。  大阪府は29日、同様に290人が確認されたと発表。このうち3人がインド型変異ウイルスに感染していたことが判明。新たに13人の死亡が確認された。重症者数は6人減ったものの、府が確保した重症者用病床数を上回る状況は変わらず、医療危機は続く。  政府は28日、東京、愛知、大阪など9都道府県に対する緊急事態宣言の期限を31日から6月20日まで延長することを決定。変異型の拡大や医療体制の逼迫状況を踏まえての措置。合わせて、事業者向け支援策として、雇用調整助成金の特例措置や無利子・無担保融資の申請期限の延長を発表した。オリンピック・パラリンピックでの国内観客の受け入れには前向きな姿勢を示した。  緊急事態宣言の発令と延長が繰り返される中、飲食関連、旅行関連、小売業、劇場など影響の大きい業種では、コロナ疲れが広がっている。一方、ファイザー製のほかモデルナ製ワクチンの接種も始まり、全国で1日当りの接種回数が伸びる中、政府が目標とする1日100万回の接種体制が整えば、正常化の時期が見えてくる。  ワクチン接種の広がりで正常化への期待が大きくなる一方、失業率の高まりは見逃せない。また、サービス業などではコロナ後も賃金が上がらないとの見方が強い。成長性の高い業種への労働移動の後押しが欠かせない中、そのためには雇用調整助成金など当座しのぎの対策ではなく、社会人に対する職業訓練と職業紹介の支援がより重要になる。  新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間29日午後5時時点で1億6,948万人超、死者数は352万人を超えた。国別の最多は米国の3,324万人超、次いでインドが2,729万人、ブラジルが1,639万人。以下、フランス570万人、トルコ522万人、ロシア498万人、イギリス449万人と続く。  かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、28日時点で1,464件に達したと発表。破たん企業が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで1万7,600人。東京や大阪など大都市圏の飲食関連で目立つ中、同様に緊急事態宣言ないし「まん防」の対象である愛知や神奈川も累計70件以上となった。(記事:dailyst・記事一覧を見る) Source link

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  • 4月の百貨店とSC売上、2カ月連続でプラス コロナ前比では厳しい状況続く

     日本百貨店協会と日本ショッピングセンター協会が4月度の売上高を発表し、新型コロナウイルスの反動増により2カ月連続で前年同月比プラスとなったものの、一昨年と比べて厳しい状況が続いていることも分かった。 【前月は】3月の百貨店とSC売上、18カ月ぶりにプラス 新型コロナの反動で ■百貨店は2カ月連続でプラス  24日、日本百貨店協会が4月度の全国百貨店売上高概況を発表した。売上高は前年同月比(店舗数調整後)167.0%増の3,178億6,217万7,000円となり、2カ月連続でプラスとなった。ただし19年4月比では27.7%減となり、3月の前々年比19.1%減からマイナス幅が拡大しているため、依然として厳しい状況が続いていることが分かる。  宝飾品や時計などの高級品、イエナカニーズに沿ったリビング関連、家電製品、食料品が好調だった。EC売上も好調に推移し、母の日ギフトや化粧品、食料品などが前年の倍以上に伸長した店舗もあった。また平均気温の高さもあってか軽衣料や新生活需要からスーツなども順調だったという。 ■横浜や名古屋は前年比約3倍、福岡では約5倍に  3月に続いて都市別、都市以外の地区別では全てプラスだった。特に都市では東京(前年同月比:186.2%増、以下同じ)、横浜(216.8%増)、名古屋(202.9%増)、大阪(179.5%増)、神戸(270.1%増)、福岡(462.4%増)、都市以外の地区では関東(167.2%増)、中部(123.7%増)で大きく伸びた。その一方で北海道(49.3%増)、東北(56.5%増)で伸び率が低めだった。  商品別でも全てプラスだった。特に紳士服・洋品(296.4%増)、婦人服・洋品(402.1%増)、身の回り品(326.8%増)、化粧品(208.9%増)、美術・宝飾・貴金属(370.6%増)、菓子(134.4%増)、食堂・喫茶(420.1%増)などの伸びが大きかった。 ■ショッピングセンターも2カ月連続プラス  28日、日本ショッピングセンター協会が4月度のSC販売統計調査報告を発表した。売上高は前年同月比141.2%増の4,020億2,176万9,000円となり、百貨店同様に2カ月連続でプラスとなった。  新型コロナウイルスの影響により大きく落ち込んだ反動で全体的に前年比でプラスとなったものの、3回目の緊急事態宣言に伴う店舗の時短営業や休業により、19年4月との比較では24.8%減となっており厳しい状況が続いている。特に業種別では、飲食店や大型連休中の営業が縮小した映画館などのサービス業に影響が大きかったという。 ■千葉、川崎、大阪で大幅プラス  売上のうち、テナントが前年同月比202.4%増の3,150億1,070万円、キーテナントが同39.2%増の870億1,106万9,000円となり、どちらも全体同様に2カ月連続でプラスとなった。  大都市やその他の地域では全て前年同月比プラス。大都市では千葉市(前年同月比:284.1%増、以下同じ)、東京区部(180.4%増)、横浜市(173.9%増)、川崎市(222.0%増)、大阪市(210.3%増)、神戸市(210.3%増)、福岡市(214.5%増)。その他の地域では北海道(139.0%増)、関東(166.2%増)、中部(149.5%増)で大きく伸びている。一方、京都市(31.5%増)、広島市(74.7%増)、四国(46.1%増)などで伸び率が低めだった。(記事:県田勢・記事一覧を見る) Source link

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  • ヘッドハンター、8割が企業の中途採用は「活性化する」と予測 ビズリーチ調査

     Visionalグループのビズリーチ(東京都渋谷区)は26日、ヘッドハンターを対象として行なった転職市場についてのアンケート結果を発表。今後企業の中途採用活動が「活性化する」との予測が8割以上を占めたという。 【こちらも】ハローワークの中途入社組がダンボール大手の社長になった何故  向こう3カ月の企業の中途採用についてたずねたところ、27.4%が「活性化する」と回答。「どちらかといえば、活性化する」(54.7%)も含めると80%以上のヘッドハンターが中途採用が活性化すると考えていると分かった。  調査はビズリーチに登録するヘッドハンターを対象に2021年4月15日から21日に行なわれ、602件の回答を得た。  1年前と比較した求職者側の傾向に関しては、「明確な転職意向が固まっていない段階での相談が増えた」(62%)を選択するヘッドハンターが最も多かった。転職意向が固まる前から中長期的に準備をはじめていると見られる。コロナ禍をはじめ不確実性が社会全体で高まっており、セルフキャリアマネジメント意識が高まっている模様だ。  求職者の相談内容で最も多いのは「会社の将来に不安がある」(73.3%)だった。次いで、「業界自体の将来に不安がある」(44.7%)も多かった。経済状況の先行きが見えない中、多くの人が不安を抱えている事が浮き彫りとなった。求職者がヘッドハンターに相談することを通して自らの市場価値を確認したり、キャリアの選択肢を探っている傾向もみられる。  また、コロナ禍において転職に成功している人の特徴については、「明確な強味(スペシャリティ―)がある」や「経歴における成功要因の棚卸ができている」「柔軟性や対応力がある」などが要素としてあげられている。  同社が4月26日に発表した別の調査によると、長引くコロナ禍を経て66.2%の人にキャリア観の変化が見られることも分かっている(ビズリーチ会員へのアンケート、有効回答数775件)。企業の中途採用が活性化し求職者の活動量も増えれば、人材の流動性が高まりそうだ。(記事:土佐洋甘・記事一覧を見る) Source link

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  • 欧州新車市場、電動車とSUVにけん引され好調 前年比63%増

     EUは新型コロナ感染症のワクチン接種が進んでいるとして2021年の欧州経済下半期の成長率予測を上方修正した。欧州でも順調に経済の正常化が進んでいるようだ。こうした経済状況を背景に自動車市場も持ち直し傾向だが、コロナ前の水準には未だ至ってないようだ。その中でxEVへのシフトなど新しい市場構造へと変わりつつあるようだ。  5月20日、自動車産業の世界的な調査会社であるJATOの日本法人が「2021年3月欧州新車販売台数速報」を公表している。速報によれば、2021年3月の欧州での新車販売台数は昨年20年3月と比較し63%の大幅な増加となった。欧州26カ国のデータでは昨年の3月が84万2094台、今年3月は137万4313台に増加し、第1四半期では前年比1%増の304万5703台となった。昨年の3月は欧州で新型コロナの大流行でロックダウンが行われた時期であり、3月の大幅な伸びは反動増とも言える。  四半期でみると1%の伸びでありコロナ前の水準にまでの十分な回復とは言えない。コロナ前の19年3月と比較すると22%の減少となり、リーマンショック後の影響で133万7588台に留まった13年3月以来の最少の水準だ。JATOのグローバルアナリストFelipe Munoz氏は「欧州自動車市場は、コロナ禍前の台数に到達するにはまだ遠く、各国政府は販売を促進し、消費者の信頼を回復するためにさらなる行動を起こす必要がある」と指摘する。  こうした市場の状況の中で、引き続きxEVとSUVが市場の成長をけん引している模様だ。xEVのシェアは19年3月に3.4%、20年3月は9.7%であったが21年3月は16%と過去最高のシェアを記録した。Munoz氏は「消費者は、以前より広範囲で競争力のある電動モデルに積極的に反応している」と分析している。SUVのシェアも19年3月に37%、20年3月は40%、21年3月45%と堅調に成長を続けている。中でも、スウェーデン、ノルウェー、スロベニア、ハンガリーでのけん引力が顕著のようだ。21年3月のディーゼル車のシェアは24%で、これまでで最も低い数値を記録した。背景には欧州での厳しいCO2規制の導入がある。  なお、モデル別販売ランキングでは、フォルクスワーゲンのゴルフが前年同月比12%増の2万6265台を記録、首位の座を取り戻した。フォルクスワーゲン・ゴルフのプラグイン・ハイブリッド車およびマイルドハイブリッドがこの成長に貢献したと見られ、ドイツでは同モデルの36%を占めている。(編集担当:久保田雄城) ■関連記事・京都の電子部品関連3社の2021年3月期決算は、コロナ禍を乗り越えて未来志向の積極投資へ・SUBARU、トヨタと協働開発のEVプラットフォームから新型EV「SOLTERRA」登場・日本ではピュアEVが普及しなかった ところが、急展開が始まりそうな背景とは? Source link

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  • コロナ禍と半導体不足で自動車各社の業績は二極化 21年度は増収、回復見込み

     2020年度は新型コロナ感染症の流行で世界的に自動車市場は低迷した。低迷の原因はコロナ禍での外出自粛による販売不振という直接的な影響とコロナ禍中国での半導体の減産とその後の5Gやテレワーク普及によるデジタル需要の急増で半導体不足が生じたという間接的要因の2つがある。こうした背景からも20年度における国内自動車メーカーの業績不振も当然予想されていたものだ。  5月14日に東京商工リサーチが国内自動車大手7社の21年3月期連結決算での業績について分析レポートを公表している。14日に自動車大手7社の決算が出そろったが、決算書での売上高は7社いずれも前期を割り込み、7社の売上高合計は前期比12.8%減の58兆5933億円となった。各社の業績を個別に見ると、トヨタとスズキの2社は前期比で10%以内の減収にとどまっており、ホンダが同11.8%減、SUBARUは同15.4%減、マツダ同16.0%減の順で減収幅が大きくなっている。日産と三菱自動車の2社は20%を上回る大幅な減収で、メーカーにより売上の落ち込み幅に格差が見られる。  営業利益を見ると、唯一ホンダが前期比4.2%の増加と増益を確保し、他の6社は軒並み減益となっている。日産と三菱は減収幅が大きく営業赤字を計上するに至っている。7社合計の営業利益は同16.0%減の2兆9176億円となった。  22年3月期の各社の予想については、スズキが未定としているが、これを除く6社で見ると業績回復力も二極化しているようだ。既に自販連の発表している登録新車販売台数の月例統計からも予測できるが、今年に入り販売台数は回復傾向で推移しており、売上高についてはスズキを除く6社すべてが増収を見込んでおり、販売は回復傾向だ。22年3月期の見込み売上高合計を6社で21年同期と比較すると7兆6449億円の増収見込みになる。営業利益については赤字を見込んでいるところはなく、21年3月期に赤字計上した日産は営業利益を0に、三菱は黒字に転換する計画を出している。ホンダは前期同水準、トヨタとSUBARU、マツダは大幅な増益を見込んでいる。6社の営業利益の合計は前期比で7318億円の増益になると見込みだ。  既に、海外では、特に中国、欧州では自動車市場は電動化の方向で回復基調だ。今後、日本のメーカーがどのような投資・販売戦略に出るのか注目される。(編集担当:久保田雄城) ■関連記事・京都の電子部品関連3社の2021年3月期決算は、コロナ禍を乗り越えて未来志向の積極投資へ・景気回復。半導体関連や自動車関連など製造、卸売を中心に上向き傾向。51中47業種で回復・コロナと半導体。今、半導体を取り巻く世界で何が起こっているのか Source link

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  • 飲食店取引の食料品業界「先行きが見通せない」 廃業検討率は6.7%に高まる

     新型コロナ感染症対策としての時短要請や休業要請で飲食業は大打撃を受けている。国が国民に自粛要請をしたのが昨年2月だから、すでに1年以上もの間、飲食店は顧客を喪失し業績は悪化し続けている。飲食業の業績悪化は単に飲食店の問題だけでなく飲食店と取引する流通業者やメーカーにも及ぶ。コロナ禍が長期化することで、この飲食業を震源地とした負の経済波及効果が徐々に広がりを見せているようだ。  5月21日、東京商工リサーチが「コロナ禍における食料品関連業のアンケート調査」の結果レポートを公表している。東京商工リサーチは2月から実施している「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」の中で飲食業を除いた食料品関連業(飲食料品の製造業・卸売業・小売業)を対象にその動向を分析している。  これによれば、今年4月時点でコロナの「影響が継続している」と回答した食料品関連業者の割合は660社中の558社、84.5%にものぼりほとんどの関連業者が影響を受けている。昨年から新型コロナの影響で中国などからの輸入の停滞、売上不振にあるホテルや飲食店からの受注減などで2割超の企業の活動に悪影響が及んできた。さらに「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」との回答は54.3%と半数を超え、多くの関連業者が「業況の先行き不透明感」に強い警戒感を示しており、コロナ禍収束への道筋が見えず企業活動への影響が深刻さを増しているようだ。  関連業者の中でも店舗に商品を直接卸す飲食料品小売業への影響は最も深刻だ。「すでに影響が出ている」と回答した飲食料品小売業者の割合は4月時点で80.4%にものぼる。2月時点では飲食料品製造業では18.9%、飲食料品卸売業は29.6%だったので、コロナ禍1年を経過し、関連業種への影響は加速度的に増加している。昨年一度落ち着いた減収企業の比率は、2回目の宣言が発令された1月に79.8%に急上昇、3月でも54.8%と半数を超えている。  新型コロナ感染拡大から1年が経過したが、感染拡大は一進一退を続け、関連業種へも広がりを見せ、社会、企業活動への影響は深刻さを増している。食料品関連業の約半数の49.7%が事業の再構築について「行っている」または「行う予定がある」と回答しており、現況のままでは生き残れないと認識しているようだ。廃業検討の可能性について「ある」と回答した食料品関連業の割合は20年8月には5.7%だったが、21年4月は6.7%に上昇している。コロナ禍の長期化の中で資金繰り支援策のみでは難しい時期に来ているようだ。(編集担当:久保田雄城) ■関連記事・不動産投資、既にアフターコロナ、オフィスを中心に取引活発。J-REITに支えられ、ホテルにも動き・コロナ経済。国債発行で株価上昇。経済底支え。貧富の格差増大。デジタル化も格差増幅 Source link

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  • 不動産投資、既にアフターコロナ オフィス中心に取引活発 J-REITに支えられ、ホテルにも動き

     2019年まで不動産市場は活況を示してきた。これはもちろん2020東京五輪関連需要とそれを契機とした国際都市東京を想定した再開発事業の増大によるものだ。この活況はバブルであるとも言われ、五輪需要が終了する20年に不動産市場は暴落に転じるという、いわゆる「2020年問題」も囁かれたが、20年の不動産市場の低迷は新型コロナという別の形で現れた。コロナ禍による工事計画の遅れなどによって市場は急激に減速したというものの国際都市東京をにらんだ多くの再開発事業は継続している。市場は既にポストコロナをにらんで動き始めているようだ。  5月21日、アメリカに本部を置く総合不動産業のJLLの日本法人が「日本の商業用不動産投資額、2021年第1四半期」を発表した。これによれば、21年第1四半期の不動産投資額は1兆2218億円、前年同期比28%の大幅な減少となった。一方で、前期比では20%の大幅な増加となっており回復に向けて加速しだしたようだ。19年同期比では7%減、18年では5%減であるので概ね例年並みの水準へと回復しているとも言える。また、世界の都市別ランキングでは東京が今期のランキングの2位へと上昇し、また大阪も15位と大きく順位を上げている。  心配されていた外国人投資家離れについては、国内の不動産投資額に占める割合が23%と20年同期の34%に比べて減少となったものの、依然として投資機会を模索している海外投資家は少なくなく意欲も高い。セクター別投資額割合では、オフィスの投資額割合は52%と20年通年の32%より大幅に増加、一方で物流施設の投資額割合は18%と減少に転じているが、これも今後回復の見込みだ。東京都心5区における投資額割合は42%と前年から上昇している一方、千葉・埼玉・神奈川の割合は低下しており都心集中が進んでいるようだ。コロナを契機にセクターと立地の構造が大きく変わっている模様だ。  購入者属性はJ-REITによる取得割合が36%と20年通年から増加している一方で、私募ファンドの割合は20年通年から減少した。J-REITへのシフトは株高による割安感にあるとされている。こうした資金に支えられて、コロナ禍かつ五輪特需終了の中でも不動産投資市場は引き続き活発に推移しており、特にオフィスビルの売買の回復が顕著だ。不動産市場では既にコロナ後の世界を見据え、リテールやホテルに投資する動きも見られ始めている。(編集担当:久保田雄城) ■関連記事・アフターコロナを見据えた動きがレジャー業界で活発化。新しい「リゾート」が続々と誕生予定・アフターコロナ自動車産業。企業の回復見通し。中国は21年度中。世界は22年度。中国が牽引・半導体デバイス、コロナ禍で通信量増大、市場拡大。AI普及も追い風で25年に43兆円市場に Source link

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  • コロナ関連の破たん1416件に 変異型拡大やワクチン接種遅れで疲弊感広がる 東京商工リサーチ

     東京商工リサーチは21日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が、累計で1,416件(負債1,000万円以上)に達したと発表。変異型の感染拡大が止まらない中、沖縄が新たに緊急事態宣言の対象となった。ワクチンの接種が遅れており、疲弊感の高まる事業者の間で破たん拡大が懸念される。 【こちらも】1~4月の小規模倒産は減少 国や自治体の支援策浸透で 東京商工リサーチ調査  東京都は22日、都内で新たに確認された新型コロナウイルス感染者数が602人だったと発表。9日連続で前週の同じ曜日を下回り、緊急事態宣言の効果か数字に表れた。22日までの1週間における新規感染者数の1日当り平均は650人で、前週の876人や前々週の798人と比べ減った。  大阪府は21日、同様に415人が確認されたと発表。緊急事態宣言が続く中、5月以降は新規感染者が減りつつある。一方、新たに22人の死亡が確認されたほか、病床等の逼迫状況はまだ緩和されておらず、緊張感は続く。  政府は21日、沖縄県を緊急事態宣言の対象に加えることを決定。期間は23日から6月20日まで。変異型の拡大を受けての措置で、東京や大阪のように感染者の減少が期待される。  緊急事態宣言の再発令などにより飲食関連や観光関連をはじめ幅広い事業者が疲弊する中、ワクチン接種の早期化が期待されている。欧州の一部や米国では経済活動が戻りつつあり、正常化の見通しを前倒しする動きも出ている。一方、日本では医療体制や自治体の連携等が原因で先進国としては接種が進んでいない。21日には厚労省が米モデルナ製ワクチンの自治体による使用を認め、接種の加速が期待される。  新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間22日午後6時時点で1億6,615万人超、死者数は344万人を超えた。国別の最多は米国の3,308万人超、次いでインドが2,628万人、ブラジルが1,597万人。以下、フランス597万人、トルコ516万人、ロシア492万人、イギリス447万人と続く。  ワクチンの接種が進むイギリスのほか、米国やフランスでは以前と比べ新規感染者数が減った。イギリスのイングランド地方は17日、レストランの店内営業や一部の国内旅行を解禁した。また、フランスは19日、レストランのテラス席での営業を解禁したほか、一定条件をクリアした外国人旅行客の受け入れを6月より認める方針を示した。景気回復期待から、外国為替市場ではユーロ高が進む。  一方インドでは、新規感染者数はピークを下回り1日当り30万人以下となったものの、致死率の高い感染症が急増している。同国ではコロナが原因で6週間に12万人が亡くなった。自動車メーカーなど一部の日系企業は現地での生産を一時停止するなど、日系企業へも影響が出ている。  かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、21日時点で1,416件に達したと発表。破たん企業が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで1万7,554人。東京や大阪など大都市圏の飲食関連や建設業などでは、コロナ禍の長期化で疲弊した事業者が消滅型の破産を選ぶケースが多い。(記事:dailyst・記事一覧を見る) Source link

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  • 賃貸入居手続きを効率化 水道使用開始手続きをワンストップ化する実証実験

     新型コロナのパンデミックが本格化する少し前の2019年12月。日本では「デジタル手続法」が施行され、行政手続きのオンライン化が原則化された。早い話が、煩わしい手続きをワンストップで実現することだ。これまで自治体や民間のサービスを含め、いくつもの役所や窓口をハシゴし、何枚もの同じような書類に署名捺印してきたような面倒極まりない手続きが、ブロックチェーンという最新のデジタル暗号化技術によって統合され、一括で済んでしまうのだ。住民の利便性が高まるのはもちろん、自治体などの職員の人的負担を軽減することも期待されている。とくにウィズコロナ、アフターコロナの時代においては、できる限り非接触、非対面による手続きが望まれ、一刻も早い普及と活用が求められている。  「デジタル手続法」の核となるブロックチェーンの情報連携を積極的に推進しているのは、30社以上の企業や団体が参画している、企業間情報連携推進コンソーシアム「NEXCHAIN(ネクスチェーン)」だ。  NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社をはじめ、東京ガス、大阪ガス、あいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上火災保険、明治安田生命保険相互会社など、多彩な業界のトップ企業が名を連ねている。  そんな中でも活発且つ具体的に推進している企業の一つが日立製作所と積水ハウスだ。日立は「デジタル手続法」が施行されるより前の2019年9月より、大阪市とスマートシティの実現に向けたデータ利活用に関する連携協定を締結し、AIやIoTをはじめとしたデジタル技術の活用による市民サービスの向上や地域ビジネスの活性化、行政事務の効率化など、データに基づく政策立案の推進に共同で取り組んできた。  また積水ハウスとともに、引っ越し時に発生する複数のサービスとの契約手続きの簡素化と利便性向上を目指し、NEXCHAINプラットフォームを用いて本人確認情報を連携させて活用する検証も重ねてきた。確かに、引っ越しの時には不動産会社との賃貸契約手続きだけでなく、ガスや電気、水道の開栓や自治体への各種手続きなど、手間がかかるものだ。これらの手続きをブロックチェーンによって簡略化できるのであれば願ってもないことだ。  そしていよいよ動き出した。日立と積水ハウス、そしてNEXCHAINは、大阪市の協力のもと、2021年5月20日より、積水ハウスが提供する大阪市内の賃貸物件について、同意を得られた入居者を対象に、積水ハウスの賃貸契約と大阪市への水道使用開始に関する一連の手続きを、ワンストップで実施する実証実験を開始した。  今回の実証は、積水ハウスと大阪市の間で官民データ連携を行い、水道使用開始手続きに限定して行われるものだが、いずれは、不動産賃貸管理会社が入居申込・契約時に得た本人確認情報をインフラ会社・事業者と連携することで、水道だけでなく、賃貸入居後に必要となる電気やガスなどの契約手続きもワンストップ化することを目指している。成功すれば、大阪市のスマートシティ化が大きく前進するとともに、賃貸住宅サービスなどの新たな付加価値を創出することにもなるだろう。不動産以外の業界にとっても、良いモデルケースとなるに違いない。  行政への手続きは何かと複雑で、手間がかかることも多い。しかし、ブロックチェーンの活用が加速すれば、近い将来にはそんな苦労も懐かしい昔話になっているかもしれない。(編集担当:藤原伊織) ■関連記事・世界のフィンテック化、新型コロナの影響で加速。25年には1918億ドル市場へ・超スマート社会に向けて動き出した日本。ブロックチェーンで賃貸物件の内覧もスマートに?・フィンテック市場、官民の取組み活発化。22年度には1兆円市場へ Source link

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