Economy

  • 中小飲食店、収束後も「売上げ回復策」なし シェアリングに期待も

     1月7日、2度目の新型コロナに関する緊急事態宣言が首都圏に発令された。さらに当初2月7日までとされた宣言は3月7日まで延長となった。今回の宣言は昨年4月の全般的自粛と異なり飲食業への時短要請など限定的なものとなっている。自粛ムードの中、長期的に客足が落ち込んで深刻な経営状態にある飲食店にとっては厳しいものとなった。飲食店の中でもテイクアウトで売上を維持しようとしている店舗、政府の支援策で何とか凌げる店舗など業態によってその深刻さも様々だが、店舗それぞれ様々な工夫をすることで急場を凌いでいる。  資金調達支援事業等を行うSoLaboが中小企業および個人の経営する飲食店を対象に「第2回経営状況アンケート調査」を実施、2月5日にその結果レポートを公表している。  レポートによれば、政府による支援策への満足度を聞いたところ、「満足」と回答したのは16.3%のみで、「不満」との回答は37.2%、半数近い46.5%が「どちらとも言えない」と回答しており、政府の支援策は飲食店にとって決して満足のいくものではないようだ。自由回答を見ると、「事業者の売り上げ規模や実態に則した支援がなされておらず不平等感が強い」、「今後売上げが戻せるのか不安」など現況のみでなく今後への不安を挙げている者も少なくない。  将来の売上げに対する「不安」が顕著に示されているが、自粛ムードで客足が遠のく状況で「対策」が見えてこないのが不安の背景のようだ。多くの事業者にとって収束後も「売上げ回復策」がない現状と言える。  現在、業態変更に対しての補助金の開始がアナウンスされているものの、レポートによれば多くの飲食業者は業態変更が実際に可能とは考えていないようだ。こうした状況の中で、関心が高まっている対策の一つが「シェアリングスペース」のようだ。異業態の店舗の空き時間を上手く配分し一つの店舗を時間的にシェアする方法だ。店舗など空間のシェアリングだけでなく人材やスキルをシェアすることも考えられる。  「シェアリングスペースに興味があるか」という質問に対しては、「興味がある」と答えた者の割合は39.5%と4割近くに達した。一方で「知らない」と答えた者も25.6%おり、未だ認知度は十分ではないようだ。廃業する店舗も多い中、業態変更やシェアリングによって飲食業界の姿も大きく変わりつつあるようだ。(編集担当:久保田雄城) ■関連記事・緊急事態宣言1カ月延長。長引く自粛生活を有意義な時間に変える、巣ごもり消費とは・コロナ禍でも業績絶好調な企業の意外な共通点。日本経済を救うのはワクチンではなく、絆?・注目される福岡市の「感染症対応シティ」。これからのまちづくりとは? Source link

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  • コロナ禍でも業績絶好調な企業の意外な共通点は

     新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。この現状に歯止めをかけ、減少傾向に転じさせることを目的に、政府は現在、令和3年3月7日までの期限で10の都府県に緊急事態宣言を発出している。日本経済は今、まさに正念場。飲食店や旅行業界だけでなく、すべての業界が大きな打撃を受けている。  しかし、こんな状況下でも前向きな経営を続け、業界の救済に動いている企業もある。  例えば、日本最大級のリユースショップを運営する株式会社コメ兵は、昨年の緊急事態宣言前の3月から、新型コロナウイルスの蔓延に加え、消費増税などの影響で買い控えや外出の自主規制が発生し、メーカーや小売店が抱える滞留在庫が増えている状況を鑑みて、オンラインショップや実店舗で安く売り直す「法人買取サービス」を拡充している。苦境に立たされていたアパレル企業にとっては、まさに渡りに船で、サービス開始直後から買取依頼や問い合わせが殺到したという。コメ兵側もこれを受けて、  買取成立から支払いまでの所要時間を、従来の3~5営業日後から最短翌営業日に短縮するなど、支払い体制も改善している。  住宅業界では、木造注文住宅メーカーのアキュラホームが、経営に苦しむ全国の工務店の救済に乗り出した。同社は27年以上前から、「ジャーブネット」という、全国約250社のホームビルダーと日本最大級の独自工務店ネットワークを形成しているが、近年ではさらに、このジャーブネットの優良ビルダーや、次世代の理想のつくり手を目指す優良ビルダーで構成された、日本一のホームビルダー集団を目指す組織としてスマートアライアンスビルダー(SABM)を設立した。アキュラホームの各支店もSABMのメンバーだ。  コロナ禍で厳しい経営状態となっている、または潜在的に倒産の危機に直面している地域ビルダー(工務店)と、賢く連携することで、新たな地域ビルダーのモデルを構築するのが目的だ。また、これにより、厳しい経営状況を打破し、地域経済の活性化にも貢献する。  地域ビルダーも、SABMに加わることができれば、 これまでアキュラホームやジャーブネットが培ってきた、現場に即した生のノウハウを共有することができる。アキュラホームは、コロナ禍において大きな打撃を受けている住宅業界の中にあって、案内ロボットによる無人の住宅展示場を業界で初めて導入するなど、いち早くコロナに対応したこともあり、新型コロナ感染拡大以前に立てた計画目標をも上回る増収増益を記録している超優良企業だ。そのノウハウを伝授してもらえるのならば、中小の工務店やハウスビルダーにとって、コロナ禍を乗り切る大きな力となるに違いない。  また、5万を超える加盟店舗を抱える日本最大級の出前サービス「出前館」を運営する株式会社出前館は1月14日より、事業の縮小などで余剰している従業員の雇用確保をサポートすべく、飲食店はもちろん、それに限らず、さまざまな業種の企業を対象にした「従業員雇用シェア」を開始した。空いた業務時間を活用して従業員が配達員として稼働できるうえ、稼働した時間分の賃金は雇用企業ではなく、出前館側の業務委託費用から支払われる。雇用企業、従業員、そして出前館、3者ともにメリットの大きい三方よしの施策といえるだろう。  上記の3社に限らず、現在、経営が好調な企業はいずれも、自社だけの一人勝ちを目指すのではなく、業界全体、社会全体の将来を考えて動いているという共通点が見受けられる。コロナ禍から日本を救うのはワクチンではなく、人と人との絆なのかもしれない。(編集担当:藤原伊織) ■関連記事・緊急事態宣言の延長でGDPは4兆円喪失。コロナ前への回復は2023年度に後退・大企業非正規労働者救済へ立憲ら4党が法案提出・新型コロナ重症化や看護業務量のAI予測システムを共同開発。東京医科歯科大と富士通 Source link

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  • コロナ関連の破たん1,009件に 最多ペース維持しながら4桁突破 東京商工リサーチ

     東京商工リサーチは12日、コロナ禍が主因で経営破たんした国内事業者数が、前週から31件増え累計で1,009件(負債1,000万円以上)に達したと発表。東京や大阪などの都市圏における飲食関連を中心に発生しており、2月は過去最多ペース。ワクチンの接種開始を控え、緊急事態宣言の前倒し解除が注目されるが、感染再拡大のリスクを懸念する政府は慎重姿勢。政府による事業者への資金繰り支援策は続くが、売上回復の目処が立たない中、事業継続を諦めるケースが増えている。 【こちらも】テレワ増加で息切れするクリーニング業界  東京都は13日、都内で確認された新型コロナウイルス新規感染者数が369人と7日連続で500人を下回ったと発表。一方、重症者数は前日から2人増え104人だった。13日までの1週間における1日当たり平均は388人で、前週の601人や前々週の900人からさらに減少。緊急事態宣言解除の目安とされる「500人未満」となった。  厚労省は12日、米ファイザーのワクチンについて製造販売の特例承認を了承。日本でもいよいよ17日から接種開始が予定される。3月7日を期限とする緊急事態宣言の前倒し解除が注目されるところ、政府は12日、東京都など10都府県に対する宣言の継続を発表した。対象地域の多くで病床使用率がステージ4の水準にあることが主な理由。  前倒し解除については、来週以降も週単位で判断される見通しながら、変異ウイルスの感染が増える中、政府は宣言解除後の気の緩みで再び感染が拡大する事態を警戒する。  新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間13日午後4時時点で1億819万人超、死者数は238万人を超えた。国別の最多は米国の2,749万人超、次いでインドが1,089万人。以下、ブラジル976万人、イギリス402万人、ロシア399万人、フランス346万人、スペイン305万人、イタリア269万人と続く。日本の累計感染者数は41万人を超えた。  かかる状況下、東京商工リサーチは、新型コロナウイルスに関連して経営破たん事業者数が12日16:00時点で1,009件に達したと発表。このうち932件が負債1,000万円以上の私的整理ないし法的整理。負債1,000万円未満の小規模倒産は含まれていない。  東京や大阪などの都市圏で発生件数が集中しており、業種別では飲食業、アパレル業、建設業、宿泊業の順に多い。12日には、機内食向けの食材販売会社や老舗の卵焼きメーカーが破たんするなど、影響は周辺業界まで広がる。  2月は12日時点で73件に達し、3桁はほぼ確実。昨年9月、10月、11月に3カ月連続で3桁となったが、2月はこれを大きく上回るペース。  コロナの感染拡大以降、持続化給付金や家賃支援金をはじめとした政府補助に加え、利息や担保の要らない融資など中小企業向けの支援策が充実。その結果、全業種での倒産件数は抑えられている。一方、飲食業などの外出や密の伴う業種では売上の減少が続き、コロナ以前より業績の悪かった事業者に限らず、事業継続を諦めるケースが増えている。(記事:dailyst・記事一覧を見る) Source link

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  • 1月のバイト・パート時給、マイナビは2年7カ月ぶりマイナス 北・西日本で厳しく

     求人サイトを運営する各社が2021年1月度のアルバイト時給動向を発表し、ディップやリクルートでは前年同月比プラスとなった一方、マイナビは2年7カ月ぶりにマイナスとなるなど、結果の分かれる月となっている。 【前月は】12月のアルバイト時給、リクルートやマイナビ調査で過去最高を更新 ■アイデムは東高西低  3日、アイデムが「パート・アルバイトの募集時平均時給」を発表した。東日本エリアの平均時給は前年同月比92円増の1,189円、このうち関東4都県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の平均時給は同93円増の1,209円だった。  大分類の職種で大きくプラスだったのは専門・技術職(東日本の時給:1,622円、前年同月比:200円増、関東4都県の時給:1,619円、前年同月比:217円増、以下同じ)など。反対にマイナスだったのは飲食サービス職(991円、27円減、1,012円、19円減)や製造関連・ドライバー職(1,056円、11円減、1,076円、16円減)など。  西日本エリアの平均時給は同85円減の1,088円、このうち関西3府県(大阪、兵庫、京都)の平均級は同78円減の1,114円だった。大分類の職種でプラスだったのは事務職(西日本の時給:999円、21円増、関西3府県:1,007円、18円増)など。専門・技術職は西日本では大きくマイナス(1,345円、78円減)だったが、関西3府県では小幅のプラス(1,390円、9円増)となっている。 ■ディップは3カ月ぶりにプラス  10日、ディップが「アルバイト平均時給調査」を発表した。全国の平均時給は前年同月比46円増の1,153円となり、3カ月ぶりにプラスとなった。  職種別で時給が上がったのは事務的職業の事務・データ入力が1,367円(前年同月比:233円増、以下同じ)、専門的職業の調査業務が1,489円(280円増)、サービスの職業のモデル・エキストラ・芸能関連が2,438円(573円増)、教育の職業の塾講師・家庭教師が1,785円(383円増)、教師・講師・インストラクターが1,588円(191円増)、試験監督・添削が1,603円(257円増)など。  反対に下がったのは、専門的職業の看護・介護が1,154円(503円減)、販売の職業の専門ショップが962円(162円減)、サービスの職業の点検・技術が1,033円(107円減)など。  地域別では関東が前年同月比44円増の1,200円、東海が同19円減の1,063円、関西が同116円増の1,254円、九州が同14円増の1,003円と、東海だけマイナスとなっている。 ■リクルートは前年同月比のプラス幅が拡大傾向  同日、リクルートジョブズが「アルバイト・パート募集時平均時給調査」を発表した。3大都市圏(首都圏、東海、関西)の平均時給は前年同月比13円増の1,095円となり、プラス幅は20年11月を底に2カ月連続で拡大(11月:0.7%増、12月:1.0%増、1月1.2%増)した。  職種別で時給が上がったのは、販売・サービス系のチラシ・パンフレット配布が1,328円(前年同月比:62円増、以下同じ)、製造・物流・清掃系の製造・生産(重工業除く)が1,196円(102円増)、営業系の営業が1,357円(69円増)、専門職系の塾講師が1,538円(274円増)など。  反対に時給が下がったのは、販売・サービス系のキャンペーンスタッフが1,251円(74円減)、製造・物流・清掃系の構内作業(フォークリフト等オペレータ)が1,242円(97円減)など。  地域別では、首都圏が前年同月比15円増の1,145円、東海が同4円増の1,007円、関西が同28円増の1,078円となり、3地域ともプラスが続いている。 ■マイナビは2年7カ月ぶりにマイナス  12日、マイナビが「アルバイト・パートの平均時給レポート」を発表した。全国平均時給は前年同月比8円減の1,106円となり、2年7カ月ぶりにマイナスとなった。  職種別で時給が上がったのは、教育の試験監督・採点・アドバイザーが1,269円(134円増)、営業の営業が1,602円(100円増)、イベント・キャンペーンのアンケート・調査・企画が1,547円(300円増)、飲食・フードのその他飲食フードが1,088円(152円増)など。  反対に時給が下がったのは、販売・接客・サービスのカウンター業務が1,079円(119円減)、家電量販店が1,054円(102円減)、教育の家庭教師が1,479円(278円減)、営業のルートセールスが986円(194円減)、エンジニア・サポート・保守のテクニカルサポート・保守・テスターが1,383円(106円減)、クリエイティブ・編集の映像/音楽制作・フォトグラファーが985円(229円減)、医療・介護・保育の薬剤師・登録販売者が1,070円(211円減)、工場・倉庫・建築・土木の食品製造・加工が946円(161円減)など。…

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  • テスラがビットコインを購入、決済手段としても導入を検討 どうなる仮想通貨!?

     8日、米EV大手のテスラが米証券取引委員会(SEC)へ提出した有価証券報告書で、21年1月から現金運用方法を多様化するように投資方針を変更したことを明かした。象徴的なのは20年末に保有していた約194億ドルの現金等のうち、既に7.7%に当たる15億ドル(約1600億円)相当をビットコインに交換したことだ。 【こちらも】テスラ、ビットコインを15億ドル分購入と判明 ビットコインは過去最高値更新  テスラがビットコインを購入したと伝えられた同日、ビットコインは前日よりも15%近く上昇して、4万4800ドルの史上最高値を付けた。テスラは自社がビットコインを購入したと伝えられただけで、2億ドル超(約240億円)の含み益を得たことになる。この余波で他の暗号資産(仮想通貨)や関連銘柄もそろって大幅な上昇を見せた。  驚異的なのは、トヨタの時価総額を抜いたことが大きな話題を呼んだテスラの時価総額を、ビットコインが一時的であるにせよ上回ったことである。何ら裏付けがなく、当初「仮想通貨」として登場したビットコインが、確立した事業基盤を持つ世界有数のリアル企業が営々と積み上げて来た時価総額を、あっさりと上回ったのだ。  テスラは価格変動が激しくて耐用年数が確定できないビットコインを無形資産と分類し、取得後に市場価格が取得価格を下回った場合には、減損損失が発生する可能性を示唆している。逆に市場価格が上昇した場合には、保有価値の見直しを実施しないとの見方もあり、売却しない限り利益が計上されないという意味において、テスラの決算に大きな影響を与えることを懸念する向きもある。  テスラは販売代金の回収手段にビットコインを認める検討を進めているという。対象商品の仕切りや商品金額との割合、決済時期の決め方など、価値が激しく変動する仮想通貨の特性とどうやって折り合いを付けるのかが注目される。  10日にはマスターカードが公式ブログ上で、「デジタル資産が決済分野の重要なパーツ」になりつつあることを認め、「今年中にマスターカードのネットワーク上で仮想通貨に直接対応する」と発表したことが報じられた。ブログ上でマスターカードが連想する仮想通貨の具体的な名称については触れていないが、毀誉褒貶の中でトップランナーを務めて来たビットコインがイメージされるのは自然なことだろう。  テスラとマスターカードが仮想通貨への姿勢を転換することは、背景に米経済界全体が仮想通貨に対する認識を大きく変えつつある証だと言ってもいいだろう。仮想通貨が決済手段として社会に受け入れられるのか、近いうちに壮大なチャレンジが開始されそうだ。(記事:矢牧滋夫・記事一覧を見る) Source link

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  • 緊急事態宣言の延長でGDPは4兆円喪失 コロナ前への回復は2023年度に後退

     昨年初頭からの新型コロナウイルス感染症の影響による自粛ムードの中で経済の長期的停滞が続いている。特に昨年4月の緊急事態宣言では経済活動の全般的な自粛要請が行われたこともあり経済は大打撃を受けた。宣言解除後、緩やかながらも回復傾向を見せていたが、昨年末からの感染者の増加に伴い、今年1月には再び緊急事態宣言が発令され、また2月には宣言が延長となり、日本経済は再び深刻な停滞の中にある。  2月4日に公表された日本総研(日本総合研究所)の「日本経済展望2021月2月」によれば、新型コロナ第3波の影響で時短要請の対象となった飲食関連を中心に消費が大幅に低迷し5カ月ぶりに低下へと転じ、昨年12月の景気ウォッチャー調査の現状水準判断DIは前月差7.1ポイント減と一段と減速基調になっている。  日本総研では緊急事態宣言の再発令とその延長を受け、当面の成長率見通しを下方修正し、3月7日まで10都府県の緊急事態宣言が続くと想定したうえで、1~3月期は年率10%のマイナス成長になるとしている。今回の宣言の発令および延長では、地域や業種は限定的で、対象とする地域の追加や時短を要請する業種の拡大などは行われなかった。しかし、経済活動の制限が長期化することで、対象地域を中心に消費活動は昨年春の宣言時に迫る落ち込みとなるとみられる。これに加え、長期化の中で飲食・宿泊など個人向けサービスを中心に、雇用の維持や事業の継続をあきらめる企業・事業者が少なからず出てくると想定され、失業率の上昇や倒産・廃業の増加も避けられない見通しだ。  こうした見通しから緊急事態宣言の延長による追加のGDP減少額は2021年通年でマイナス4.1兆円と想定している。延長前に見込んでいた減少額はマイナス2.0兆円であり、宣言延長による悪影響はかなり大きなインパクトになるものと見込まれている。昨年春と比べ落ち込みは小さいものの1~3月期の成長率は年率でマイナス10%近くになる予測だ。  総研では20年度の成長率を宣言再発令の影響も考慮しマイナス5.3%と予測、21年度にはプラス3.3%、22年度はプラス1.7%とプラス成長に転じると予測しているが、ワクチンの普及にも時間を要するなど景気の急回復は期待できない。このため、20年度の大きな落ち込みをカバーできる水準までには至らず、新型コロナ前のピーク水準に回復するのは23年度にずれ込むと予測している。(編集担当:久保田雄城) ■関連記事・特措法等「野党第1党の責任果たせた」福山氏・特措法等成立「権利に配慮し効果上げたい」総理・政権交代強くアピール 現コロナ爆発は政府失策 Source link

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  • テレワ増加で息切れするクリーニング業界

     クリーニング業界が息切れしはじめた。帝国データバンクが10日に発表した実態調査によると、2019年度までは大手がけん引する格好で業界全体は右肩上がりだった。だが、新型コロナウイルスの感染予防のためテレワークが進み、クリーニング需要が減少。もともと厳しかった中小零細のみならず、大手や準大手も軒並み苦戦を強いられていることが分かった。 【こちらも】12月の外食市場規模、11カ月連続でマイナス 飲酒業態では前年比6割減 リクルート調査  帝国データバンクは、2015年度から2019年度決算まで5期連続で収入高が判明したクリーニング業者1833社を抽出し、分析を行った。2019年度の収入高合計は4245億4600万円で、4期連続で前年度比増加となっている。価格改定による値上げや、大手・準大手を中心とした店舗増加が背景にある。  しかし、2019年度の増収社数は198社で、2017年度の279社から減少している。横這いと減収の社数は増えており、伸び悩んでいる企業が多いことが浮き彫りになった。これに追い打ちをかけたのが、新型コロナウイルスだ。  本格的に影響が表れたと見られる2020年6月、7月、8月、9月の決算企業で、2018年から2020年の収入高が比較可能な432社を見ると、収入高が悪化した企業が大幅に増加したことが分かった。  2019年6~9月期は、減収企業が75社(構成比17.4%)だったのに対し、2020年6~9月期は353社(同81.7%)を占めるという惨憺たる状況だ。外出自粛やテレワークで、ワイシャツやスーツをクリーニングに出す人が減ったためだ。  クリーニング業界は、クールビズの浸透や、洗剤・洗濯機の高機能化によってこれまでも大きな打撃を受けていた。クリーニングの需要減少に、新型コロナウイルスに伴う生活スタイルの変化が拍車をかけている。  中堅以上の業者は価格改定や、新規出店及び廃業したクリーニング業者からの店舗譲受けなどで面を取り、業績を維持していくと帝国データバンクは予想する。一方、小規模業者は値上げが難しくさらに経営者の高齢化が進んでいることから、廃業や倒産が増加する可能性があると言う。(記事:土佐洋甘・記事一覧を見る) Source link

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  • 「AI人材が足りない」企業の3割超 「世界から遅れている」6割超

     2018年、イギリスの人材会社の大手ヘイズが「日本は世界一スキル不足の国」というレポートを発表し話題となった。日本にはAIやアナリティクスを担えるデータサイエンティストなどのハイスキルITエンジニアが圧倒的に不足しているからだ。こうした人的資源の不足は専門家から「いずれ日本は産業崩壊を起こす」とまで危惧されるものだ。そして今それが顕在化し始めたようだ。  2月2日、人材サービスの大手アデコが上場企業に勤務する40から50代の管理職800名を対象に「AI(人工知能)導入に関する意識調査」を実施し、その集計レポートを発表している。レポートによれば、上場企業の部長職・課長職にAIの導入状況を尋ねたところ、4分の1にあたる25.6%が「すでに導入している」と回答、また「3年以内に導入を予定している」という回答は27.0%で、半数以上の企業は導入済または導入予定であるようだ。  「AI導入にあたり直面している課題」について質問した結果では、「AIの導入をリードできる人財がいない」が33.0%と3分の1を占め最も多く、次いで「AIを扱える人財がいない」が30.9%とAI導入や運用に関し人材が圧倒的に不足している実態が明らかとなった。この他、「AIに学習させるデータがない・整備されていない」が22.5%と準備不足の状態にある企業も少なくなく。また、「現場の理解・知識不足」20.4%や「AI導入の効果が分からない」19.1%などAIの導入・運用のスキル以前にAIに関する認識が低い企業も少なくないようだ。  「日本の国際競争力の維持のためにAIの導入が必要であると思うか」と質問した結果では、「とても必要」が35.0%、「まあ必要」37.3%、両者の合計が72.3%と7割以上の企業では必要性を感じている。「諸外国と比較して日本国内のAI導入は進んでいると思うか」と尋ねた結果では、「遅れていると思う」が68.0%と最も多く、7割近くが「日本のAI導入は世界から遅れている」との認識のようだ。  ボストンコンサルティンググループが19年に発表している「企業のAIの導入状況に関する各国調査」によれば、日本の「AIアクティブプレーヤー」の割合は調査対象7か国中で最低という結果が出ている。この調査でも、日本企業がようやくAIで世界から遅れを取っていることに気付き始めたようだ。(編集担当:久保田雄城) ■関連記事・データ・サイエンティストの育成・確保が加速。23年度には14万人体制に・日本、アジアの中小製造業の受注回復、自動車関連を中心に大幅改善・半数の企業、「2050年カーボンニュートラル目標」は達成困難。「スキルがない」 Source link

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  • 欧州自動車市場、BEV・PHEVが市場シェア大幅拡大 ガソリン・ディーゼル縮小

     新型コロナ感染症の影響で未だ欧州の自動車市場は大きく停滞している。しかし、その中で各車種のシェアは旧来のガソリン、ディーゼル車からBEVやPHEVへ大きくシフトしているようだ。  2月3日、世界的な自動車産業の調査機関であるJATOの日本法人が欧州の自動車市場についての最新レポートを公表した。レポートによれば、欧州の新車市場は、年末からのパンデミックの影響を受け、年後半はさらなる落ち込みとなった。欧州27カ国のデータでは、20年12月の台数は前年同月比3.8%減の121万2858台、これは11月の減少よりも小さな減少となっているが、通年の累計販売台数は24%減の1194万1633台となり年間の落ち込みを大幅改善するまでには至らなかった。  JATOのグローバルアナリストであるFelipe Munoz氏は「業界は2019年の最後の数ヶ月ですでに衰退の兆しを見せていたが、新型コロナウイルスの感染拡大は、これらの既存の傾向を加速させた。消費者が車を購入できないロックダウン状態にあることから、市場は前例のない環境に移行しているのだ」と指摘している。  12月の販売台数の落ち込みは、感染者が急増したイタリア、フランス、イギリスでSUVが2桁の大幅な減少となったことに起因している。BEVやPHEVが大幅に増加したにもかかわらず、ディーゼル車やガソリン車の販売台数が伸び悩んだことに加えて、需要自体が大きく減少したため市場全体では減少傾向が続いている状況だ。  秋に好調の兆しを見せたSUVは12月、前年と比較するとそのマーケットシェアは41.7%から40.2%に縮小している。販売台数は48万7560台でサブセグメントとして最大であるコンパクトSUVの11%減に続き、7.2%の減少となった。背景としては、欧州各国の政府による新たな電動化の推進により、市場の関心がSUVから遠ざかっていて、特に購入可能なSUVのピュアEVがまだ非常に少ないことが挙げられる。  ガソリン車とディーゼル車の需要はそれぞれ23%減少、BEVとPHEVの需要が27.1%増加したのとは対照的となった。この結果、電気自動車とディーゼル車のギャップは縮小し、BEVとPHEVを合わせたシェアは24.1%に達し、ディーゼル車は24.7%とほぼ同程度となっている。電気自動車が市場全体の6.3%に過ぎなかった19年12月と比較すると、20年に大きなシェア構造の変化が起きたことを意味している。(編集担当:久保田雄城) ■関連記事・コロナ禍でサステナビリティへの関心が高まる中、仏評価機関から上位に格付けされた日本企業は?・リチウムイオン二次電池の世界市場。中国で補助金政策の延長等で21年以降市場は拡大。23年には5兆円市場へ・世界最強クロカン4駆「ランクル」が14年ぶりフルチェンジ? 北米撤退もあり? Source link

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  • コロナ関連の破たん978件に 2月は過去最多ペース 東京商工リサーチ

     東京商工リサーチは5日、コロナ禍が主因で経営破たんした国内事業者数が、前週から42件増え累計で978件(負債1,000万円以上)に達したと発表。昨年12月と今年1月は減少傾向が見られたものの、2月は過去最多ペースで発生。外出や密を伴う業種の多くは、国や自治体の協力金などに依存した資金繰りが続く。一方国会では、事業者の積極投資を促す税制改正案の協議が始まるなど、コロナ後を見据えた動きも見逃せない。 【こちらも】12月の外食市場規模、11カ月連続でマイナス 飲酒業態では前年比6割減 リクルート調査  東京都は6日、都内で確認された新型コロナウイルス新規感染者数が639人と、9日連続で1,000人を下回ったと発表。重症者数は114人と前日から3人減った。6日までの1週間における1日当たり平均は601人で、前週の900人や前々週の1,289人から減少。緊急事態宣言解除の目安とされる「500人未満」が視野に入った。  一方、1月頃より国内でも感染が確認されている変異型への懸念は強い。東京都など1都3県の知事は5日、変異ウイルスへの対策に関する政府への要望事項を発表。検体の検査やその情報連携のほか、医療体制を強化するための財政支援を求めた。合わせて、緊急事態宣言の延長を受け売上減少などの影響が続く事業者向けの支援策についても拡充を求めた。  コロナが拡大して以降、経済対策は事業者の資金繰り支援などが中心だったが、日本の中長期的な発展や国際競争力の強化に向けた動きも見逃せない。令和3年度の税制改正で新設が予定されるのが、「DX投資促進税制」と「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」。前者はクラウド化などで事業変革を行う事業者に対する優遇措置で、後者は脱炭素化効果の高い先進的な投資を行う事業者に対する優遇措置。コロナ対策と経済発展を同時に実現させるための重要な施策と言える。  新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間6日午後4時時点で1億538万人超、死者数は229万人を超えた。国別の最多は米国の2,680万人超、次いでインドが1,081万人。以下、ブラジル944万人、イギリス392万人、ロシア389万人、フランス335万人、スペイン294万人、イタリア261万人と続く。日本の累計感染者数は40万人を超えた。  かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、5日16:00時点で978件に達したと発表。このうち906件が負債1,000万円以上の私的整理ないし法的整理。負債1,000万円未満の小規模倒産は含まれていない。  東京、大阪、神奈川、愛知など事業者数の多い地域で多く発生し、業種別では、飲食業、アパレル関連、建設業、宿泊業の順で多い。飲食業の破たんは、飲食料品卸売業や食品製造業など関連業界への影響が避けられないところ、政府は現在、時短要請に応じた店舗について大企業も含め一律6万円/日を支給し支援している。(記事:dailyst・記事一覧を見る) Source link

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