Economy

  • コロナ禍の労務管理 管理層の育成、離職防止でサーベイなど人事領域のDX化進む

     ウイズコロナの社会が続いている。ワクチン開発も順調に進んでいるようだが、それらが使用できるようになるには未だ時間がかかりそうだ。治療薬やワクチンが開発されたとしても新型コロナが人間社会から消え去る見込みはなく、ウイズコロナの時代は長期化しそうだ。  そうしたコロナ禍で生き残れる業種・業態、生き残れない業種・業態の二極化も生じてきており、人々の働き方に関する意識にも変化が現れてきている。企業もこうした変化に対応しなければならず、人事・労務管理のあり方も変ってくる。テレワークなど働き方の変化は企業と従業員のコミュニケーションのあり方を変化させ、人事・労務管理のDX化も一部では加速しているようだ。  11日に求人サイトを運営するアトラエが「従業員サーベイ(エンゲージメントツール)に関する意識調査」の結果レポートを公表している。調査対象は従業員50名以上の企業の経営企画・人事担当者で、調査時期は9月下旬だ。  企業と従業員の良好な関係を保つことである「エンゲージメントに関する悩み」について質問した結果では、「マネージャー層・管理職の育成ができていない」と答えた担当者が46%と約半数でトップ、次いで「優秀な人材が辞めてしまう」が36%と続いている。従業員1000人以上の企業に限ると「テレワークでコミュニケーション量が減っている」48%、「テレワーク下での評価方法が不明」43%などテレワーク関連の悩みが多くなっている。  こうした課題への対応としては、「社員との面談・1on1ミーティング」が47.2%、「目標管理・OKR関連サービス・システムの導入」が33%で、それぞれ昨年調査より10pt増加、「従業員サーベイ」、「タレントマネジメント」各関連システムの導入や「メンター制度の導入」、「ストレスチェックの実施」がそれぞれ5pt増加する一方で「待遇改善」は7pt減少している。「エンゲージメント関連の悩みあり」と答えた者のうち、従業員の満足度等を調査する「従業員サーベイ関連サービス・システムの導入が有効だと思う」と答えた者は約40%存在した。  レポートでは「コロナ禍により働く個々人の価値観の変化があったことや、企業の厳しい経済状況を考慮すると、現代の組織に求められるものは、単なる待遇や環境改善だけではなく従業員サーベイなどを含む人事領域のDX活用による『新しい組織のカタチ』だと考えられる」とまとめている。(編集担当:久保田雄城) ■関連記事・リーマン・ショックからコロナ前まで。企業業績、ショック前水準に回復。建設で堅調、小売低調・感染拡大地域でのGoToイートの除外策要請へ・抗ウイルス素材、新型コロナ流行で市場拡大。新たな需要で用途の広がりに期待 Source link

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  • 2020年の景気「悪かった」8割近く、21年は「良くなる」が大幅増 博報堂調査

     今年の景気や来年の景気予想についてのアンケート調査結果が発表され、8割近くの人が2020年の景気が「悪かった」と答えたことが分かった。一方、2021年の景気予想については、「良くなる」と答えた人が2割を超え、過去最高の数値を記録した。コロナ禍により、多くの人が絶不調だったと感じている今年の景気だが、その反動で来年の景気が良くなると期待している人が多いことが分かる。 【こちらも】後継者難倒産、急増 高齢経営者、新型コロナで事業継続意欲を喪失  博報堂生活総合研究所(東京都港区)は18日、翌年の景況感について実施したアンケート調査の結果を発表。2020年の景気について「悪かった」と答えた人は79.3%と、昨年の調査時より46.0ポイント増加して過去最高となった。調査は2015年から毎年秋に実施されている者で、今回は全国の20~69歳の男女3,900人に対して、10月1~7日に実施された。  一方、2021年の景気予想については、「良くなる」と答えた人が22.8%となり、こちらも過去最高数値を記録。昨年の調査において「景気は良くなる」と予想した人は11.7%しかおらず、昨年と比べると2倍近くもの人が「景気は良くなる」と予想する結果となった。  2021年の景気が良くなると答えた理由では、「コロナの収束や反動」とした人が全回答数のおよそ半分(49.0%)を占めた。また、「今が景気の底なので、今後上昇する」とした人が19.3%と2割近くを占めた。今年は新型コロナウイルスの感染拡大により景気が悪かったと考える人が多く、またその反動で来年の景気は良くなるはずだと期待を込める人も多いと考えられる。  さらに、2021年にお金をかけたいものについてのアンケートでは、「旅行」が28.9%で1位となり、次いで「貯金」(26.1%)、「外食」(22.2%)と続いた。2020年にお金をかけたもののアンケートでは、「ふだんの食事」が32.3%と1位となり、2位が「貯金」(18.1%)、3位が「趣味」(17.3%)となった。  「旅行」の項目については「2020年にお金をかけた」という人は8.0%と少なく、2021年にお金をかけたいとする人との差は20.9ポイントと大きくなった。コロナ禍による外出自粛などで旅行を楽しめなかったことから、2021年は旅行や外食にお金をかけたいという意欲が高まっていることがうかがえる。  新型コロナウイルスの1日あたりの国内新規感染者数は過去最高を更新しており、感染者数増加の波は第3波とも言われる。レジャーや旅行を心置きなく楽しめる日が来るまで、もうしばらくは個々で感染防止に努める必要がある。(記事:笠井ゆかり・記事一覧を見る) Source link

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  • RCEPで高まる市場の期待

    ●RCEP署名で東南アジアの株式市場が上昇  16日の東南アジアの株式市場は、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)合意署名を受けて、ジャカルタ市場、クアラルンプール市場、バンコク市場など、軒並み上昇だった。 【こちらも】日中韓など15カ国 RCEPに署名  約92%の関税撤廃を掲げており、新型コロナウイルスの影響を受けた経済回復への起爆剤になるという期待がある。 ●RCEPとは?  2010年ごろからTPP(環太平洋パートナーシップ協定)が注目を集めてきたが、トランプ政権により2017年に米国が離脱を表明したことで、影響力が低下している。  一方で、東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々と日中韓等が加わり、16カ国で構成されるRCEPへの期待が高まっていた。  ASEANはすでに日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドとは個別のFTAを結んでいる。  ASEANは関税の自由化のみならず、広域なサプライチェーンの構築、通関コストの削減などが期待され、世界のGDPの約3割、世界人口の半分を占める巨大広域経済圏の実現が期待されている。 ●懸念も?鍵を握るインド!  米国との貿易摩擦が続く中国が初めて参加する大型FTAとなり、GDP世界2位の中国の存在感が強くなることは避けられない。  相手国の中国依存度を強める狙いもあると見られている。  15日の署名は、「重要な問題が解決されていない」として昨年RCEPを離脱したインド抜きで行われた。対中関係の悪化、中国との貿易赤字が膨らんでいることが背景にあると見られている。  インドの離脱により、中国の存在感が益々強くなる懸念もある。  米国の次期大統領バイデン氏は、TPP参加に積極的と見られ、今度はTPPの方が存在感を強める可能性もある。  署名に至るまで8年かかり、域内の輸出・輸入品目の関税撤廃は65%にとどまるという見方もあり、まだまだハードルは高そうだ。  とはいえ、実現すると、ASEAN各国に進出している日本の自動車メーカーにとっては、電気自動車(EV)向けモーター、自動車部品の関税が撤廃されるなら大きな恩恵となる。  日本にとっては、好影響と悪影響をしっかりと見極めていく必要があるだろう。(記事:森泰隆・記事一覧を見る) Source link

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  • AIの国内主要8市場、2024年には1000億円規模に迫る ITRが予測

     調査とコンサルティングを行うアイ・ティ・アール(東京都新宿区 以下、ITR)は17日、AI国内主要8市場の市場規模が2024年度に980億円に達し、1000億円に迫ると予測を発表した。2019年度の同市場規模は前年度比37.8%増の384億500万円で、技術進歩と用途の多様化によりさらに成長すると見ている。 【こちらも】中国のAI市場、コロナ対策で実績が評価 30%の高成長  高い伸びを見込んでいるのが、時間の経過に伴い変化する「時系列データ」を分析する商品・サービスの市場。2019年から2024年にかけての年平均成長率が31.5%と試算している。分析が必要なデータは増大しており、複数のデータを掛け合わせた高度な分析ニーズが高まっていることが大きな要因だ。尚、8市場全体の同年平均成長率は20.6%。  2019年度に躍進したのは機械学習自動化プラットフォーム市場。前年度比95%増と大幅に伸びており、今後も継続的に市場が拡大すると見込む。データサイエンティスト人材が不足する中、それを補うことができる製品として認知度が上昇。大企業中心に導入が進んでいる。参入するベンダーの増加と共に低価格化が進行しているのも好材料だ。  これに続くのが同70.4%増の画像認識市場だった。大口の設備点検用が伸びをけん引しているが、用途が多様化しつつあり市場拡大の継続が期待できる。現在は、製品の外観検査や道路や橋、建造物の保全業務が活用の主体となっている。だが、導線・動態分析や車両の自動運転関連などにも利用の幅が広がっている。  ITRのシニア・アナリスト舘野真人氏は、「AIシステムは独自開発が主流で、ビジネス用途で汎用的に利用できる製品・サービスはまだ限られている。そうした中で、開発に必要な作業を効率化する機会学習自動化プラットフォームが、専門スキルを持つスタッフが不足している国内企業の間で採用が拡大している」とコメントする。  ITRが調査したAI主要8市場は、機械学習自動化プラットフォーム、時系列データ分析、検索・探索、翻訳、テキストマイニングとナレッジ活用、音声合成、音声認識、画像認識を指している。音声認識市場も、会議議事録向けなど適用領域が広がっていることから、継続的な成長が見込まれると言う。(記事:土佐洋甘・記事一覧を見る) Source link

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  • 10月のバイト・パート時給、プラス維持も地方に厳しさ

     求人サイトを運営する各社が10月のアルバイトやパート時給を発表し、全国的には前年同月比プラスとなったものの、地方を中心に厳しい状況が垣間見られることが分かった。 【こちらも】ラジオ業者の収入高合計、3期連続で減少 帝国データバンク調査 ■約2年半ぶりに1%台の増加率に留まる  12日、リクルートジョブズが10月度のアルバイト・パート募集時平均時給調査を発表した。3大都市圏(首都圏・東海・関西)の平均時給は前年同月比14円(1.3%)増の1,088円となり、プラスは続いているものの18年6月(前年同月比:1.9%)以来となる1%台の増加率に留まった。  職種別で時給が大きく上がったのは、販売・サービス系のチラシ・パンフレット配布が1,213円(前年同月比:40円増、以下同じ)、製造・物流・清掃系の製造・生産(重工業除く)が1,145円(108円増)、営業系のテレフォンアポインターが1,389円(87円増)、専門職系の塾講師が1,318円(91円増)。反対に時給が下がったのは、レジャー施設業務全般が1,049円(40円減)、ホテルフロントが1,090円(49円減)、ホテルスタッフが1,049円(33円減)、冠婚葬祭スタッフが1,072円(29円減)と販売・サービス系が多い。  都市圏別では、首都圏が前年同月比15円(1.3%)増の1136円、東海圏が同2円(0.2%)増の1,003円、関西圏が同25円(2.4%)増の1,066円となり、3圏域ともプラスとなっているものの、全国同様に増加率は低めとなった。 ■関西のみ好調、関東・九州はマイナス転落  同日、ディップが10月度のアルバイト平均時給調査を発表した。全国の平均時給は前年同月比9円(0.8%)増の1,116円となり、2カ月連続でプラスとなったものの、9月は2.1%増だったためリクルート同様に増加率は減少している。  職種別で時給が大きく上がったのは、事務的職業の営業その他が1,535円(前年同月比:316円増、以下同じ)、事務・データ入力が1,409円(285円増)、専門的職業の医療・介護・福祉その他が1,449円(336円増)、調査業務が1,772円(612円増)、飲食の業務の居酒屋・バーが1,291円(190円増)、サービスの職業のイベント関連が1,726円(293円増)、モデル・エキストラ・芸能関連が2,509円(743円増)と事務職やサービス業で目立つ。  反対に時給が下がった職種には、専門的職業のSE・PG・エンジニア・運用が1,201円(85円減)、看護・介護が1,276円(331円減)、薬剤師・登録販売者・薬局が1,248円(73円減)、サービスの職業のレジャー・娯楽施設が1,034円(72円減)と専門的職業が目立つ。  地域別では、関東は前年同月比6円減の1,154円、東海は同40円減の1,042円、関西は同112円増の1,232円、九州は同33円減の967円。関東と九州はマイナスに転落、東海は7月から4カ月連続でマイナス、関西のみプラスだった。 ■北海道・四国・九州で厳しく  13日、マイナビが10月度のアルバイト・パートの平均時給レポートを発表。全国の平均時給は前年同月比32円増の1,122円だった。  職種別で時給が大きく上がったのは、営業の営業が1,410円(前年同月比:166円増、以下同じ)、アパレル・ファッション関連のその他アパレル・ファッションが1,129円(159円増)、イベント・キャンペーンのアンケート・調査・企画が1,357円(326円増)、イベント企画・運営が1,530円(305円増)、サンプリング・PRが1,521円(149円増)とイベント関連の業種が目につく。  反対に時給が下がったのは、販売・接客・サービスのカウンター業務が1,065円(157円減)、家電量販店が1,028円(139円減)、携帯販売が1,263円(193円減)、教育の家庭教師が1,455円(310円減)、営業のルートセールスが939円(211円減)、医療・介護・保育の薬剤師・登録販売者が1,124円(293円減)、オフィスワークのその他オフィスワークが1,141円(116円減)、テレフォンアポインター・テレマが1,110円(285円減)と接客業やオフィスワークが目立った。  地域別では北海道・東北が964円(13円減)、関東が1,203円(39円増)、東海が1,081円(34円増)、甲信越・北陸が1,058円(85円増)、関西が1,108円(29円増)、中国・四国が974円(9円増)、九州・沖縄が970円(16円減)で、7地域中5地域でプラスだった。  都道府県別では栃木県が1,110円(104円増)、群馬県が1,022円(129円増)、新潟県が1,085円(127円増)、山梨県が1,144円(164円増)、長野県が1,092円(108円増)と100円以上伸びた県が目についた一方、北海道が984円(28円減)、福井県が918円(42円減)、徳島県が911円(23円減)、高知県が886円(39円減)、佐賀県が921円(31円減)、長崎県が311円(34円減)と四国や九州でマイナスの県が目立っている。(記事:県田勢・記事一覧を見る) Source link

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  • NTTの大型社債発行予定から見る、債券によるコロナ禍の資金調達

     日経新聞の報道によると、NTTが5000億円超の社債を発行する見通しであるという。  日経によれば、1度に発行される額としては国内最大規模となり、NTTドコモを完全子会社にするための資金調達や、高速通信規格「5G」の整備に充てるとみられるという。償還期間は3~10年の間で期間の異なるものが数本発行される見通し。海外投資家向けとして、外貨建て社債の発行も検討しているという。  現在、コロナ禍における資金調達方法として、世界的にも社債が注目されている。    実際、コロナ禍の5月頃には世界の社債発行額が過去最高を更新した。4月時点の発行額は6314億ドル(68兆5000億円)。コロナ禍でも安定した資金調達の確保を目指し、調達コストも抑えることができる社債を活用している。  社債は、投資商品の中では「ローリスクローリターン」に分類され、投資初心者でも購入しやすいとされている。社債の発行目的は、国債と同じく「資金調達」であるが、何のための資金調達なのか、社債の商品名に組み込んでいる場合も多い。  例えば、「オリコ学費ソーシャルボンド」(オリエントコーポレーション)、「大和証券未来応援ボンド」(大和証券)、「ハプネスモール債」(イオンモール)といった形だ。  近年は、既に浸透している個人向け国債や社債以外でも、比較的新しい債券投資として、さまざまな目的をもった債券が発行されている。  その1つに、環境資源対策として「グリーンボンド」がある。最近では三菱重工がグリーンボンドの発行を発表したほか、東京ガス、東急不動産なども既に発行している。  グリーンボンドは企業が発行する社債だけでなく、東京都や長野県が自治体単位で発行している。企業や自治体では、SDGs達成へ向けた取り組みも含めてグリーンボンドを発行する動きもある。  このほか、上記一覧にも挙げた「ソーシャルボンド」は社会問題解決のための資金調達を目的としている。オリエントコーポレーションのほか、東京大学は10月にソーシャルボンドとして大学債を発行している。  三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)は、2018年に国内初の外貨建てグリーンボンドを発行。それに引き続き、償還期間10年のソーシャルボンドも発行した経緯がある。  MUFGのように、企業が発行する債券は1つではない。今回のドコモによる社債発行も、まずは国内で円の調達をし、外貨建て社債の発行を通じて海外投資家からの資金調達をはかる見込みである。  円と外貨によりそれぞれ発行することで、通貨リスクやカントリーリスクを分散できる。各債券の発行時期や償還時期をずらすことで、時間のリスクも分散させることが可能である。  さまざまな工夫をもって債券を発行することで、投資家の選択肢も広がる。同時に、企業や団体としては安定して資金を調達できる。双方にとって良い動きとなるのではないだろうか。(記事:大野 翠・記事一覧を見る) Source link

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  • 中国「独身の日」好調 アリババは約7.9兆円

    ●コロナ禍の影響か?中国・独身の日が好調  中国では恒例となっている11月11日「独身の日」のネット通販セールが、2020年も好調だったようだ。 【こちらも】中国景気回復が世界に与える影響  中国最大の通販・アリババホールディングスは、2020年の取扱高が4982億元(約7.9兆円)に達したと発表し、前年の取扱高の2684億元(約4.2兆円)を大きく上回った。  新型コロナウイルスの影響で、海外旅行に行けなかった分の需要がオンラインショッピングに向かったと見られている。 ●独身の日とは?  11月11日は1が並んでいる日であり、1人が並んでいるということから独身の日となっている。元々、中国語では光棍節(こうこんせつ)と呼んでいた。  ネット通販によるセールの日になった理由については諸説はあるが、1993年に南京大学の学生たちがプレゼントをする相手がいない自分にプレゼントを買うという習慣が広まったというのが、発端とされている。  中国では1人っ子政策の影響により、日本の総人口の約2倍にあたる2億4千万人の成年独身者がいるとされており、「おひとり様経済」は中国国内でも大きな需要となっている。  独身の日と言っても、独身の人のみに限るわけではない。  アリババは11月10日からイベントを行い、11日の午前0時から売り上げ数字をリアルタイムで発表している。 ●国内経済の好調さも影響か?  例年は11月11日だけをセールとしているが、2020年は11月1日から3日までも行っているため、その3日分も合わせた額となっている。  2019年に過去最高額を記録したが、日数を増やした2020年は、さらにその額を上回っている。  アリババ以外にも、京東商城は1日から11日までの取扱高が2715億元(約4.3兆円)だった。  中国では、10月のPMI(購買担当者景気指数)が好調で、8カ月連続で景気が上向いており、独身の日でも好調さを伺わせた。  アリババによると、米アップルや仏ロレアルなどの海外ブランドの売り上げが好調であり、日本の資生堂や花王なども好調だったようだ。  海外旅行再開の見通しも立たない中、中国の観光客需要がネット通販という形で喚起されることがしばらく続きそうだ。(記事:森泰隆・記事一覧を見る) Source link

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  • 後継者難倒産、急増 高齢経営者、新型コロナで事業継続意欲を喪失

     日本は人類未曾有の少子高齢化社会だ。高齢化によって様々な社会問題が発生しているが、経営者の高齢化も大きな社会問題の一つだ。特に中小企業では経営者の高齢化により後継者難による倒産や廃業が増加している。中でも経営者の死去や健康問題で事業の継続が不可能となるケースが増えている。さらにコロナ禍で景況の先行きが見通せず、事業継続への意欲を喪失している高齢経営者も増加傾向のようだ。  2日に東京商工リサーチが「2020年1-9月、『後継者難』の倒産状況調査」の結果レポートを公表しているが、これによれば、今年1月から9月までの後継者難倒産は前年同期比54.4%増の278件で、前年同期180件の1.5倍を上回り急増している。後継者難倒産は近年、微増傾向で推移してきたが、今年は調査が開始された13年以降で年間最多となる15年の279件を大幅に上回る300件超えが確実なようだ。  今年1月から9月までの全国企業倒産は前年同期2.4%減の6022件と前年同期を下回っている。そのような中で後継者難倒産が急増となった背景についてレポートでは「代表者の高齢化や、新型コロナで事業意欲の低下などが大きい」としている。全倒産に占める後継者難倒産の割合は、13年1~9月が2.1%だったのに対して、20年では4.6%に拡大している。  倒産の要因としては、代表者など経営者の「死亡」が前年同期比21.4%増の119件と最も多く全体の42.8%を占めている。次いで「体調不良」が同57.3%増の96件で構成比34.5%、「高齢」35件、不慮の事故などを含む「その他」が28件の順となっている。代表者などの「死亡」と「体調不良」の合計は215件で、全体の77.3%と後継者難倒産の要因の8割弱を占めている。中小企業では代表者が営業や経理など経営全般を担当することも少なくなく、このため後継者候補も育ちにくい。代表者の急な死亡や健康問題に直面すると、たちまち事業継続が困難な状況に陥りやすいといえる。  産業別では、建設業が前年同期比77.1%増の62件で最多となっており、次いで、飲食業24件を含むサービス業他が13.0%増の52件、卸売業96.0%増の49件、製造業45件、小売業37件と続いている。  新型コロナの影響による先行き不透明感が後継者難問題をさらに深刻なものにしているようだ。(編集担当:久保田雄城) ■関連記事・事業承継が企業課題7割。コロナの影響で事業継承が課題に1割・シャッター商店街、増加止まらず。チェーン店増加も8割はパパママ・ストア・後継者育成へ融資の個人保証を脱却する 総理 Source link

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  • 「昇進したい」女性は4人に1人 女性は「不利だと感じる」4割超

     総務省の労働力調査によれば女性の就業者数は2019年に3000万人を超え、就業者全体に占める割合は44.5%にまで上昇している。政府も女性活躍推進法を制定し、企業が女性の活躍推進に関する取組みを行うことを義務付けており、女性の活躍の場は今後もますます広がって行くと期待される。政府は「2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度」という目標を掲げたが、19年末の時点で女性管理職比率は17%であり、その実績は目標からほど遠い。女性管理職比率が伸び悩んでいる背景としては女性が管理職になりたがらないという意識の問題もあると指摘されている。  与信管理システムを運営するリスクモンスターが先月30日、20~59歳の女性500人を対象に8月31日から9月2日にインターネットを通じて実施した「女性の働き方に関する意識調査」の集計結果レポートを公表している。  これによれば、「現在勤める会社で昇進したいか」と質問した結果、「昇進したい」と答えた者の割合は25.2%で、「昇進したくない」が74.8%となっており、「昇進したい」と答えた女性は約4分の1にとどまり、「昇進したくない」が「昇進したい」を大きく上回っている。年代別に「昇進したい」と答えた者の割合を見ると、30代が32.8%と3人に1人で最も多く、次いで20代と40代がともに26.4%、50代が15.2%と30代が最も多くなっている。50代が平均値を大きく下げており、若い年代のみでは概ね3割弱と言えそうだ。  次に「女性であることを不利だと感じたことがあるか」という質問に対しては、「ある」と答えた者が45.2%、「ない」は54.8%となっており、若干ではあるが「ない」と感じている者の方が多いようだ。しかし、昇進意欲の有無別にみると、「昇進したい」と回答した者の59.5%が「不利だと感じたことがある」と回答し「昇進したくない」でのそれは40.4%となっており、昇進意欲が強い者ほど「女性であることを不利だと感じる」傾向があるようだ。  同社が過去に実施した調査では6割超の男性が「昇進意欲あり」と回答しており、これと比較すると女性は男性に比べて昇進意欲が低い傾向があるというのは確かなようだ。しかし、若い世代ほど女性でも昇進意欲のある者が3割弱程度存在し、「女性は不利だ」と感じている者も少なくないことから、今後はそうした女性がより活躍できるよう企業の職場環境の改善に向けた一層の努力が期待される。(編集担当:久保田雄城) ■関連記事・日本の管理職。約4割が本当は管理職になりたくなかった。仕事が給与に見合わない・働く父親、育休取得意向なし7割。収入や昇進に悪影響を懸念。~連合調べ・母親たちの意識 働く事への強い希望 Source link

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  • コロナ・リストラ再加速、既に昨年の2倍超 赤字リストラが増加 外食で急増

     新型コロナ感染症は夏以降、落ち着きを見せている。しかし、陽性判明者は全国で毎日500~800人程度確認されており、いわゆる「下げ止まり」の状態が続いている。冬に向け何時感染拡大が起こるか分からない状況だ。人々の自粛ムードも十分払拭されたとは言えず、経済に与える影響も多大なものがある。新型コロナ関連倒産も増大の一途で、コロナ関連リストラも加速度を増しているようだ。  先月30日に東京商工リサーチが10月29日までの上場企業の「早期・希望退職」募集の実施状況を調査した結果レポートを公表している。これによれば2020年10月29日までに早期・希望退職者募集を実施した上場企業は72社で、昨年19年通年の35社の2倍以上となっている。人員は判明分だけで1万4095人、19年通年の1万1351人をすでに上回っている。新型コロナの影響で大打撃を受けた繊維・アパレル関連に加え、このところ外食で急増しはじめ、業種間での格差が広がっている模様だ。また、赤字転落から人員削減に動いた企業は全体の75.0%を占める54社で、「赤字リストラ」が再び増加傾向のようだ。  募集が判明した72社のうち、間接的なものも含め新型コロナの影響を要因として挙げた企業は29社、全体の40.3%にまで達している。業種別にみると、やはりアパレル・繊維製品と外食が各6社で最多となっており、次いで電気機器とサービスが各5社、輸送用機器3社、小売2社の順となっている。アパレル、外食に加え、自動車の販売不振による関連部品メーカー、市況変動で経営計画の見直しなどを迫られた電気機器・輸送用機器など新型コロナの長期的な影響が目立ち始めている。  募集人員規模別にみると、1000人以上の大型募集は2社にとどまり、300人以下は66.6%に当たる48社、100人以下は30社で41.6%を占め、事業所や部門単位など比較的小規模の実施が目立っている。近年は、社員の年齢構成の是正を目的に45歳、50歳以上など対象年齢を定めた募集が目立ったが、今回は対象年齢や社歴に関係なく応募者を募る早期・希望退職も目立っている。切羽詰まった経営状況がうかがえる。  新型コロナの状況は依然先行き不透明である。こうした状況は長期化すると見込まれ、レポートは「上場企業の早期・希望退職者募集は2021年も高い水準で推移するものとみられる」としている。(編集担当:久保田雄城) ■関連記事・世界のフィンテック化、新型コロナの影響で加速。25年には1918億ドル市場へ・上場企業のコロナ・リストラ始まる。希望退職募集企業、既に昨年1年分を上回り前年比2倍超・賃上げ実施率6割切る。コロナ長期化で来春も厳しい状況 Source link

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