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  • 住宅業者に寄り添う、日本リビング保証はどんな会社!?

     顧客は住宅保有者ではない。住宅事業者(建設会社や管理会社)向けの、住まいのトータルソリューション事業(住宅保証サービス)。そんな事業を展開する、新興市場(東証M)の日本リビング保証(日本リビング)に着目したい。 【こちらも】ユニコーン企業予備軍:ユニファは上場への道を着実に進んでいる  代表的な商品は「住設あんしんサポート」。住宅の新築時orリフォーム時に取り付けられるキッチン・バス・トイレといった住宅設備機器の延長保証サービス。通常メーカが保証する期間は1~2年。対して日本リビングでは「平均10年間・10万円」の価格で(住宅業者に)無償の修理・交換を提供する。2012年のサービス開始以来、「契約件数:約21万件」「契約機器件数:約157万件」「取引業者数:約3500件」。  いわば業者にとっての(同業者向け差別化)保険料。住宅事業者と.連名で共同保証という形で行われるが、住宅保有者に日本リビングの社名が知れられることはまずない。裏方サポーター。保険(保証)料は契約時に一括で支払われる。  保証料/一括支払いに「契約件数を日々追い求めなくてはきつい収益構造」と思われる読者も少なくないと思う。だが創業(2009年)者社長の安達慶高氏自身が語っているように実際は、「分割計上された保証料が、(契約時の)翌期以降に毎年積み上げられていくために安定的な収益構造」。  新築住宅の着工件数が横這い(年間約90万戸)傾向にある中で、業者にとっては引き渡し済みの顧客の「囲い込み」につながる。中小業者にとっては、「大手に劣らない保証サービスを提供」という武器になる。業者との連携を強化するために、(新旧の)住宅保有者の住設機器に関する問い合わせに応じるコールセンターなども、(結果的には)住宅保証サービスを売るために整備されている。  前6月期の「18.7%増収、13.2%営業増益、30.4%最終増益」に続き今期も「22.8%増収(24億円)、52.0%営業増益(3億1000万円)、44.3%最終増益(2億6800万円)」で立ち上がり、開示済みの中間期実績は年間計画比「51%、57%、62%」で通過している。「在宅勤務浸透=リフォームメンテナンス増」「地方業者開拓がzoom営業で効率化」など、「らしき」解説も聞かれるが・・・どうか。  順調に実績を積んでいる日本リビングが今後の展開として注力姿勢を示しているのが、「BtoC」サービス。個人持ち家3000万戸(居住中が多い)に対するサブスクサービス。「建物あんしんサポート」。新築住宅の瑕疵保険が切れる、引き渡し後10年以降のサポート。突発的な不具合に対し1不具合当たり最大200万円まで無料修理する、という枠組みの商品だ。  新興市場には「知恵を絞り成長中」の企業が少なくない。だから妙味ある市場とも言える。(記事:千葉明・記事一覧を見る) Source link

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  • 博報堂DY、オンラインで集まり故人を偲ぶ追悼サービスを開始

     博報堂DYホールディングスは7日、オンライン追悼サービス「しのぶば」を開始したと発表。サービス提供は、グループ傘下のAD plus VENTURE(アドプラスベンチャー)が担う。高齢化や新型コロナウイルスの影響などで、葬儀へ参列できないケースが増えているため、オンライン上で故人を偲ぶ場を提供する。 【こちらも】コロナ禍で葬儀スタイルもオンライン化 スマホでしのぶ故人の思い出 ■しのぶばサービスの概要  サービスのメインは、オンラインでの「故人を偲ぶ会」の開催。博報堂DYグループのイベント企画・映像制作などのノウハウを活用して実施する。サービスは、AD plus VENTUREが複数の葬儀社と連携し、葬儀のオプションとして提供。開催時期は自由に設定ができ、葬儀後・四十九日・1周忌などはもちろん生前葬も可能だ。  オンライン偲ぶ会は約1時間で実施、進行はプロの司会者が行い、遺族など主催者の負担はない。参列者は、インターネット上で参列登録が可能。主催者から届いたメールから登録ページにアクセスし登録を行うと、参列案内や香典決済案内が届く。故人へのメッセージや思い出写真の投稿機能もある。偲ぶ会の当日は、スマホ・タブレット・パソコンなどで専用の追悼サイトへアクセスし参列する。  追悼サイトでは、故人の人生史の掲載、サイト投稿されたメッセージや写真で作成したムービー上映、故人への想いを共有する座談会などが実施される。参列できない場合は、香典のみ遺族に渡すことも可能。オンライン香典を渡す手数料などはかからず、そのまま遺族に渡される。香典のみでも追悼サイトの閲覧権限が付与されるため、後日サイトを視聴することもできる。  その他、葬儀映像の上映や、故人にゆかりのある思い出曲を生演奏で届けたりと、故人を想う場を演出する追加サービスもある。  しのぶばの対象者は、高齢化・病床・遠方・コロナ対策などで葬儀に参列できない人を想定。2020年版の高齢社会白書によると、2019年10月時点で65歳以上は総人口の28.4%。今後も高齢化率は上昇を続け、2036年には33.3%で3人に1人が65歳以上となるという。  しのぶばのサービスは、2021年6月7日より開始。葬儀という特別な場でもデジタルシフトが進むのか、イベント的な要素がこれからの世代にはまるのか。今後の動向を追っていきたい。(記事:三部朗・記事一覧を見る) Source link

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  • 諸刃の剣を振りかざすアメリカとIT巨人GAFAM+Nとの戦い (2)

     コロナ禍の財政出動によって大きな負債を抱えることになったアメリカは、財務を健全にするためにバランスを取らねばならない。そこでバイデン政権は、富裕層への課税の検討と共に、トランプ前大統領が35%から21%まで大幅に引き下げた法人税を引き上げることで、収入源を確保する意向だ。 【前回は】諸刃の剣を振りかざすアメリカとIT巨人GAFAM+Nとの戦い (1)  しかし、国内の法人税を上げればこれまでと同様に、法人税の低い国を利用した租税回避を目論ませることになる。そこで「法人税の最低下限税率制定」をG7で推進したわけだが、これだけを見ると、ただアメリカが有利になるだけの取り組みに見えてしまう。  そこでアメリカは、当初最低法人税率を21%と主張していたところから15%に引き下げ、低税率国への歩み寄りを見せた上で、各国が「法人税の最低下限税率制定」に合意するための引き換え案をしっかりと明示した。それが「デジタル課税の対象範囲の拡大」である。  「デジタル課税」については、GAFAM+NなどのIT企業が法人課税の根拠とされる店舗を各国に持たないことから、租税を回避していること対して危機感を覚えた欧州が始めた、新たな課税の取り組みである。しかしトランプ前政権は、自国のIT企業がターゲットとなることに反発し、これらの協議が停滞していたという経緯だ。  今回の取り決めによって、大規模かつ高利益である多国籍企業を対象に「利益率の10%超の部分の利益に対し、少なくとも20%の課税権を消費者のいる市場国に与える」という内容が示された。これは、前回記載した「法人税の最低下限税率制定」とは異なり、課税権を消費者のいる市場国に与えるのであるから、結果としてアメリカがGAFAM+Nなどから徴収する法人税が減収することにつながる。  たとえばAmazonは、日本においてすでにサブスクリプションサービスの1つとして根付いているが、日本における売上高に対して、納税額は圧倒的に少ない。Amazonが利用する巧みな租税回避トリックについてはここでは割愛するが、G7で合意された前出の内容によって、消費者の多い日本が納税を受ける権利を得る可能性があるのだ。  つまりアメリカは、自国の都合に合わせた「法人税の最低下限税率制定」を提示しながら、「デジタル課税の対象範囲の拡大」という餌を撒いた。アメリカがギリギリ増税となるラインで線引きをしたのは、のちに控える富裕層への増税や「反トラスト法(独占禁止法)」違反提訴を成功に導くためにも、まずは、GAFAM+Nへ対する初手となるからだろう。(記事:小林弘卓・記事一覧を見る) Source link

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  • 地球に最も近い太陽系外惑星から人工光検出は可能か スタンフォード大などの研究

     プロキシマケンタウリは地球から最も近い恒星で、その距離は約4.246光年とされ、太陽の質量の約12%ほどの小さな赤色矮星である。その星の周りを周回している岩石惑星が、プロキシマケンタウリbであり、直径は地球の1.3倍、質量は1.6倍でスケール的に地球によく似ている。 【こちらも】130億光年の彼方にある最も遠方のクエーサーを発見 米国立電波天文台  このプロキシマケンタウリbは地球に最も近い太陽系外惑星であるだけでなく、その軌道が生命の生息が可能と考えられているハビタブルゾーンにあり、昨年12月にこの惑星がある方向から、人工の電波と疑わしい信号が地球に届いていた。この事件をきっかけにして、多くの天文学者がこの惑星に注目し、様々な検討をするようになっている。  スタンフォード大学とハーバード大学の研究者たちは、この星にもしも知的生命体が存在していたと仮定して、人工の光がともされていた場合、それを人類が検出可能なのかどうか理論的な考察を試みた。研究結果は、arXiv(アーカイブ;コーネル大学図書館が運営する論文投稿サイト)で公開されている。  この論文によれば、プロキシマケンタウリbにおける知的生命体がともしている夜間照明が、昼間の明るさの5%に達していれば、2021年11月に打ち上げが予定されているNASAのジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡で検出できる可能性が、85%あるという。人工光の明るさが昼間の明るさの9%に達していれば、検出できる可能性は95%にまで高まる。  これは非常に希望の持てる数字のように感じるかもしれないが、地球における夜間照明の明るさは昼間の明るさのわずか 0.001%に過ぎないため、実は観測できる可能性はむしろ限りなく低いと考えるべき結果なのだ。  プロキシマケンタウリbの知的生命体存在の可能性を考えるうえでさらに絶望的な情報もある。地球は太陽から1億5千万kmも離れているため、自転が太陽の引力に拘束されず、昼間と夜の時間がほぼ等しく存在している。だがプロキシマケンタウリbは、主星のプロキシマケンタウリからたったの700万kmしか離れていないため、プロキシマケンタウリの引力によって潮汐ロックがかかり、いつも同じ側がプロキシマケンタウリに向いている。  昼間の側は灼熱地獄、夜の側は極寒地獄となり、この星ではどちらの側にいても、とても生命体が育まれるような状況にないのだ。(記事:cedar3・記事一覧を見る) Source link

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  • 諸刃の剣を振りかざすアメリカとIT巨人GAFAM+Nとの戦い (1)

     諸刃(両刃)の剣とは「非常に役に立つが、一方では大きな被害を与える危険性もあること」のたとえであるが、ついにアメリカが諸刃の剣をIT巨人であるGAFAM+N(Google、Amazon、Facebook、Apple、MicrosoftにNetflixを加えた総称とする)の喉元に突きつけようとしている。 【こちらも】バフェット氏に引導? バリュー投資の終焉と緩和バブルの副作用 (1)  アメリカのダウ平均株価が、史上最高値を今にも更新しようとしている一方で、シリコンバレー発のIT企業を中心としたナスダック市場の値動きが重いのはこのためだ。これは、コロナ禍によって後回しにされてきたGAFAM+Nへの規制を懸念した値動きと言えるだろう。  具体的な動きとして挙げられるのが、主要7カ国(G7)の財務相会合で前進した「法人税の最低下限税率制定」と「デジタル課税の対象範囲の拡大」、そして、Amazonに対してワシントン司法長官のカール・ラシーンが提訴した「反トラスト法(独占禁止法)」違反である。  まず、「法人税の最低下限税率制定」については、過去約30年間に渡って繰り広げられてきた国同士の法人税引き下げ合戦に終止符を打つべくために、歴史的合意に前進したものと言える。だがただ単に、法人税が低い国で登記を目論む企業を抑制するために、アメリカが提言したわけではない。アメリカの真の目的は2つだ。  その1つが、租税を巧みにかわしてきたGAFAM+Nへの対策である。この6社について、過去10年間においての納税額を比べてみると、自ら「世界最大の納税者」と名乗るAppleについては約5兆1,000億円であるのに対し、Amazonは約3,700億円、Netflixは約600億円でしかない。これらの差は、良く言えば巧みな節税、悪く言えば法の目を掻い潜った脱税だ。  そして、GAFAM+Nのような巨大な収益を上げる企業が、これだけの租税回避を可能とした最大の理由は、国同士の租税に関する協調性の無さであることに起因する。今回の会合で「法人税の最低下限税率」を15%とすることで、多国籍企業における1つの節税ルートを塞ぐ効果が期待される。  もう1つの重要な意味合いは、「6兆ドル予算の男」として揶揄されるバイデン政権の巨額な財政出動との引き換えとなる収入源確保である。バイデン政権はコロナ禍の経済対策として、国民への3度目の現金給付などを決めているが、もちろん財政赤字が膨大に膨れ上がっていることは間違いない。どこかでバランスを取らねばならないのである。(2に続く)(記事:小林弘卓・記事一覧を見る) Source link

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  • 5月の米雇用統計は予想下回る、テーパリングへの影響は?

    ●雇用統計予想に届かず  6月4日に発表された米国雇用統計は、市場予想を下回る結果となり、テーパリングへの観測が後退、1ドル110円を上回っていたドル円は109円台前半に下落し、週明けの株式市場も大きく下落した。 【こちらも】米国市場を揺るがす債務上限問題  非農業部門雇用者数が前月比55万9000人増で、市場予想の65万人に届かず、失業率も前月の6.1%から改善し5.9%だったが、予想の5.5%には届かなかった。  2日(日本時間3日)に発表されたADP雇用統計は予想を大きく上回る97.8万人となり、テーパリングが意識されてドル円も急上昇していたが、雇用が期待したより回復していないという捉え方となった。 ●ADP雇用統計の意味  毎月最初の金曜日に米国労働省から発表される全米の雇用統計は、景気動向を知るために世界中が注目する重要な経済指標だが、その2日前の水曜日に発表される民間会社のADP雇用統計も重要視されている。  ADP雇用統計は、民間給与計算代行業者大手のADP社が、全米約50万社、約2400万人の顧客データをもとに作成している。  非農業部門雇用者数の民間部門との相関関係が高いとされているため、労働省の雇用統計の先行指標として値動きに影響する。  今回のようにADP雇用統計と労働省の雇用統計が大きく異なると、サプライズとして値動きが激しくなりやすい。 ●テーパリングは遠のいたのか?  雇用統計の回復鈍化の原因として、給付金による勤労意欲の低下が指摘されている。  州からの失業保険と連邦政府からの給付を二重取りできることで、最低賃金を上回っているという現象が、失業率の回復を阻害していると言われおり、これは2021年9月まで続く。  一方で、5月の雇用統計では賃金の上昇は予想を上回っており、さらなるインフレを招く懸念がある。  失業率とインフレの狭間で、テーパリングの判断が難しくなっている。  雇用統計の結果よりも、8月に行われる毎年恒例のジャクソンホールでのシンポジウムに、投資家の関心が移っているという指摘もある。  ここで、FRBがテーパリングに言及するかどうかが大きな注目の的となる。5月の雇用統計の結果により、テーパリングの議論が消えたわけではなさそうだ。(記事:森泰隆・記事一覧を見る) Source link

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  • 1~5月の飲食業倒産は270件、前年比減もコロナ関連が4割超 東京商工リサーチ調査

     東京商工リサーチが2021年1月から5月における飲食業の倒産動向を調査し、倒産件数自体は前年から減少した一方、新型コロナ関連の倒産件数が大きく増えていることが分かった。 【こちらも】コロナ関連の破たん1518件に 緊急事態宣言等の地域に集中 東京商工リサーチ ■倒産件数は減少も新型コロナ関連の倒産が増加  7日、東京商工リサーチが2021年1月から5月における「飲食業の倒産動向調査」を発表した。同期間における負債1,000万円以上の飲食業の倒産件数は270件で、これまでに最も多かった2020年(年間の倒産件数:842件、同期間の倒産件数:320件)と比較して15.6%減だった。自治体などからの給付金や協力金の効果が減少の要因となった。  ただし同期間における新型コロナ関連の倒産件数は123件で、全体の4割以上を占め、前年同期の19件から6倍超に大きく増加している。倒産全体における新型コロナ関連の倒産の割合は20年10月に33.3%(月の倒産件数:75件、うち新型コロナ関連の倒産件数:25件)となって以降に高い水準で推移しており、21年4月には53.7%(同54件、29件)にまで増加した。 ■倒産の原因は「販売不振」が87.4%  業種別の倒産件数で最も多かったのは日本料理店や中華料理店などの「専門料理店」で71件(前年同期比19.3%減、以下同じ)だった。以下は「酒屋、ビヤホール(居酒屋)」が69件(2.9%増)、「食堂、レストラン」が45件(34.7%減)などが続いている。  中でも「酒屋、ビヤホール(居酒屋)」では倒産件数69件のうち43件(全体の62.3%)が新型コロナ関連の倒産となっており、緊急事態宣言により時短営業が求められているため深夜の営業が困難なことに加えて、酒類の提供を禁止されたことで一段と厳しい状況に陥っている。  倒産の原因で最も多かったのは「販売不振」で236件(同87.4%)。以下は「既往のシワ寄せ」が11件、「事業場の失敗」が7件などとなっており、新型コロナを原因とした外食自粛、時短営業の要請、酒類提供の禁止などが影響していると考えられる。 ■新型コロナが長引けば「息切れの懸念」も  都道府県別で最も倒産件数が多かったのは大阪府の46件。以下、東京都(36件)、兵庫県(17件)、愛知県(16件)、福岡県(14件)、神奈川県(10件)、埼玉県(10件)と続く。一方、福島県、山梨県、三重県、岡山県、徳島県で同期間の倒産件数はゼロだった。  前年同期比で倒産件数が増加したのは福岡県、埼玉県、茨城県(9件)、京都府(9件)など20府県。減少したのは大阪府、東京都、愛知県、神奈川県など19都道府県。前年比で倒産件数が変わらなかったのは富山県(5件)、和歌山県(4件)など8県。  他の業種と比較して初期投資が少額で済む飲食業は小規模や零細規模の企業や経営者が多いため、自治体などからの給付金などで一時的な延命が可能ながら、新型コロナウイルスの影響が長期に至ることでさらなる倒産につながる可能性も大きく「息切れの懸念が強まっている」。(記事:県田勢・記事一覧を見る) Source link

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  • テスラ、Model S「Plaid+」を生産中止へ マスク氏がツイート

     テスラのイーロン・マスクCEOは6日、同社が販売するModel Sの上位車種「Plaid+(プレイドプラス)」の生産を中止すると、自身のTwitterで発表した。Model S Plaid+は、520マイル(832km)の航続距離を持つ、テスラの最高級モデルとして登場するはずだった。 【こちらも】「EV」(1) テスラ黒字化で注目を集める日本企業はどこ  マスクCEOは6日のツイートで、Plaidが非常に良いクルマのため、Plaid+は必要なくキャンセルしたと述べている。  実は、テスラは3月にModel S Plaid+の販売価格を1万ドル値上げし、15万ドルにするとしておきながら、5月には公式HPからその注文ページが削除されていた。  マスクCEOが絶賛しているModel S Plaidのスペックを見ると、航続距離は推定628kmのバッテリーを搭載し、1020馬力を発生させて0-100km/hを2.1秒で加速させる。  これだけの性能があれば、確かにそれ以上の性能は必要ないだろう。そしてそれを扱えるドライバーも限られることは間違いない。  だが今回の生産中止は、クルマの性能云々の問題ではなく、実はサプライチェーンや多くの自動車メーカーが直面している、コンピューターチップ不足が大きく関わっているとみられる。  4月の2021年第1四半期の決算時に、マスクCEOは次のように述べている。「第1四半期には、テスラが経験したことがない最も困難な、部品全体のサプライチェーンに大きな問題がいくつかあった。そして半導体問題にも腹を立てている。」  サプライチェーンの価格上昇により、米国において人気があるModel 3とModel Yの価格を数回上げている。また両モデルでは、レーダーセンサーと助手席のランバーサポートの装備が外されている。  Model…

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  • ユニコーン企業予備軍:ユニファは上場への道を着実に進んでいる

     日本経済新聞が選定するNEXT1000は、「ユニコーン企業候補」を意味する。ユニコーン企業は、「創業10年以内」「未上場」「(日経独自)企業評価額10億$以上」「テクノロジー企業」の4条件を満たす企業を指す。 【こちらも】安心・安全・効率的な保育園インフラの創造  そんな1社に、ユニファがある。テクノロジーの力で「保育」「子育て」に関する課題を解消する、をミッションに2013年に現代表:土岐泰之氏が設立した。平たく言えば、開発したシステムを保育園に売り込む企業。昨年6月末時点で約3200園と取引を実現している。どんなシステムがあるのか。 ★ルクミー午睡チェック: 園児は昼食後に昼寝をする。その際に薄暗い中で(不足傾向にある)保育士が1人1人の様子をチェックするのはキツイ作業。代わって「うつ伏せ寝していないか」「体動が停止していないか」をチェック。異常を感知すればアラートが保育士に向け発せられるシステム。 ★ルクミー体温計: 非接触型幼児向け体温計。平熱から1度以上の差異があれば、自動的に保育士が保有するタブレットに赤字のチェックが印される。 ★ルクミーバス居所情報: バスで園児の送迎をする保育園向けに「いまバスは、●●地点を通過中」といったメッセージが親元に配信されるシステム。親御の出勤時間や退社時間の調整が可能になる。  そんなユニファが国内外の投資家8社から、第三者割当増資による40億円の資金調達を実施した。国内組では第一生命や博報堂DYベンチャー、ミネルバグロスパートナーズ、創発の莟ファンドなどが応じている。ユファではその狙いをこう説明している。  「既存のルクミーシリーズや新規事業に関わるプロダクト開発費用、顧客施設拡大に向けた営業・マーケティング費用・・・M&A等に使用する予定」  また応じた1社である第一生命の重本和之執行役員投資本部長の、「運用収益獲得と社会的インパクト創出の両立を目指す“インパクト投資”として、追加出資した。ユニファのサービスの普及で待機児童問題の解消を促し、女性活躍の更なる推進に寄与することを期待している」といったメッセージも配信されている。  拙著に『第一生命有価証券部』がある。「上場に至る可能性の高い成長期入りした若い企業への積極投資の姿勢が強い」という内容を記した1冊である。  ユニファは増資を伝えるリリースで、並行しコンプライアンス体制強化策として3人の社外取締役制を敷いたことも明らかにした。  双方を考え合わせると脳裏に浮上したのは、かつて取材で耳にした土岐代表の上場に対する前向きな発言だった。「ユニファは上場に向け着々と階段を上っている」と実感した。(記事:千葉明・記事一覧を見る) Source link

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  • イトーヨーカ堂、とくし丸と連携の移動販売が50台に 買い物弱者支援へ

     東京都葛飾区四つ木のイトーヨーカドー四つ木店は7日、葛飾区を中心としたエリアで移動販売「イトーヨーカドーとくし丸」の運行を始めた。流通大手のイトーヨーカ堂が移動販売のとくし丸と組んで進めている買い物支援サービスで、これで運行台数は50台となった。 【こちらも】移動スーパーのとくし丸、沖縄県で運行開始 全都道府県での展開達成  四つ木店のイトーヨーカドーとくし丸は生鮮食品、加工食品、日用品など約400品目、1,200点を積んで週4回、午前10時から午後5時の間に運行する。対象区域は葛飾区を中心としたエリアで、最寄りのスーパーや食料品店までの距離がある地域を巡回、高齢者ら買い物弱者の生活を支える。  イトーヨーカ堂は2020年、東京都八王子市南大沢のイトーヨーカドー南大沢店において、イトーヨーカドーとくし丸1号車の運行を開始。その後、全国の店舗が順次導入し、今回で50台となった。この数はとくし丸が提携するスーパーの中で最も多い。イトーヨーカ堂は今後も導入を続け、早い時期に100台の運行を目指している。  とくし丸は2012年、買い物弱者支援のために徳島県徳島市で設立された。2016年から通販大手のオイシックス・ラ・大地の傘下に入り、全国のスーパーと提携して移動販売車を運行している。5月末時点で提携するスーパーは142社、運行台数は787台を数える。  経済産業省によると、買い物弱者は少子高齢化の進行で全国にざっと700万人いると推計されている。地方で人口減少により閉店するスーパーや食料品店の閉店が相次いでいるほか、大都市圏でも高齢化が進んでこれまで通っていたスーパーや食料品店に行けなくなる人が急増している。2025年には団塊の世代が後期高齢者となるだけに、買い物弱者の数は今後も増加を続けるとみられている。(記事:高田泰・記事一覧を見る) Source link

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