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  • GMOグローバルサインら4社、ドローンのセキュリティ技術供与で合意

     電子証明書サービスを展開しているGMOグローバルサインは20日、ドローン・エアモビリティ特化型ベンチャーキャピタルのDRONE FUNDらと、通信・制御の技術供与に関する基本合意を行ったと発表。ドローンの社会実装に向け、通信・制御のセキュリティ強化を目指す。ほかに合意したのは、いずれもDRONE FUNDの出資先で、産業用ドローンシステムの研究開発・製造を手掛けるプロドローンと、「空飛ぶクルマ」の研究開発を行っているSkyDrive。 【こちらも】政府、中国製ドローンを排除へ 既存品も1~2年で入れ替え  GMOグローバルサインは、日本をはじめアメリカ・ヨーロッパ・アジア・中東など世界規模で電子証明書サービスを展開し、ヨーロッパの政府関連機関へも提供を行う第3者認証局。SSLなど証明書のPKI技術(公開鍵と秘密鍵のキーペアからなる公開鍵暗号方式)とノウハウを活かし、ドローンのコントローラーおよび機体の認証と通信の暗号化、ドローンからのデータ送信の暗号化といった情報提供を行うほか、実証実験向けに電子証明書の無償提供などを行う予定。  プロドローンとSkyDriveは、実証実験で得たユーザーニーズなどの情報共有を行いながら、実用化に向けて取り組む。 ■基本合意の背景  ドローンの実用化に向けては、政府府主導で検討が進められているが、課題のひとつにドローン機体・操作システムの「乗っ取り」や、機体から送られる通信データの「改ざん」「盗聴」など、セキュリティリスクがある。  通信データのセキュリティ強化を図る技術としてSSLが注目されており、今回の合意に至った。GMOグループは、ドローンを活用した次世代モビリティ産業を、新たなインターネットインフラサービスの提供先と捉えている。  政府主導では、2015年から内閣官房内閣審議官を議長とし、国土交通省など各省庁とアマゾンなど民間企業で構成する「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」を開催。ドローンによる荷物配送などをはじめとした社会実装について検討を行ってきた。  2020年7月には「空の産業革命に向けたロードマップ2020」を発表。2022年には、レベル4(第3者上空の有人地帯での目視外飛行)の実現を目指している。  ただ現状、日本国内ではレベル3(無人地帯での目視外飛行)の実証が数例ある程度。また社会実装に向けては複数の課題を抱えている。  前述に加え、資金面を含めたドローン技術の開発支援・産業育成などの体制構築や、航空法の整備、機体や運航の安全性などを確保できる制度設計、ドローン飛行を管理する基盤システムなどの開発・整備ほか、課題は多岐にわたる。今回の合意がセキュリティリスクの課題解決に寄与するか。今後も注目していきたい。(記事:三部朗・記事一覧を見る) Source link

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  • トランプ大統領再選の可能性考察と反比例する株式市場の過熱 後編

     次々と訴訟が退けられトランプ大統領が劣勢となる中、弁護士を務める元ニューヨーク市長のジュリアーニ氏は19日に記者会見を行っている。会見では追加提訴の予定を明かしたが、その内容に対する証拠があるとしたものの、具体的に示すことは無かった。もし、確実な証拠が無ければこれまでの訴えと同様、主張が認められる可能性は低いだろう。 【前回は】トランプ大統領再選の可能性考察と反比例する株式市場の過熱 前編  このまま12月14日の選挙人投票が行われれば、間違いなくバイデン氏が選挙人の過半数を取得することになるため、トランプ大統領は訴訟というこれまでの戦略について、すでに見直しを行っている。  次の一手として行っているのが、州議会の共和党議員に選挙への介入を強く促し、州議会において選挙人を指名させるような働きかけだ。投票の結果を覆すような取り組みに、どこまで共和党議員が賛同するかは未知数であるが、これも一筋縄ではいかないだろう。  さて、このようなトランプ大統領の必死の抵抗に共鳴する選挙人がいた場合にはどうなるだろうか。選挙人は州の投票結果をもって、全員が一方の候補者に投票することになるが、造反もありえる。実際に、2016年の大統領選挙では複数名の造反があった。  しかし、今回の選挙に先立つ7月6日に、造反した選挙人に罰金や交代を求めた州の決定を合憲とする判断が最高裁で示されていることから、前回以上に造反のハードルは高い。このままバイデン氏が勝利する可能性は非常に高くなっているといえるだろう。  トランプ大統領の勝利が遠のけば、バイデン氏によるコロナウイルスに対する大規模財政政策が進むという期待が高まる。トランプ大統領の勝利と株式市場はもはや反比例の状態だ。このような大統領選挙の情勢にコロナウイルスのワクチン期待が重なり、NYダウは史上最高値を塗り替え、30,000ドルに近づいた。日経平均株価もアベノミクス後の高値を塗り替え、26,000円を超えている。  あきらかにリスクオンとなっている市場を裏付けるように、仮想通貨もビットコインが今年の最安値の約4倍である約2,000,000円に値を上げている。すでに暴騰した頃の値に近づいていることから、活況な市場の余剰資金が流入しているといえるだろう。  しかし、コロナウイルスに対する財政政策の期待と、コロナウイルス終息の期待を除けば、株価が順調に上昇していく材料はもはや皆無である。今後は過熱する市場から飛び降りるタイミングを計らうべきではないだろうか。今後の株式市場の動向には十分に注意されたい。(記事:小林弘卓・記事一覧を見る) Source link

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  • 決算数字を分析しても出て来ない、トヨタの強さの源泉は「現場力」? (2)

     現在でも「トヨタは造り方で世界をリードしている」ことを理解するには、現場で「カイゼン」作業を経験し、さらに俯瞰して決算数字に繋がる部分を理解しなければならない。それが分かってしまえば、「資材仕入れから製造、製品納入、現金化まで、リードタイムと在庫が極端に削減される」だけだと理解できる。 【前回は】決算数字を分析しても出て来ない、トヨタの強さの源泉は「現場力」? (1)  「造り方」と「投資資金」の関係性について、現場の姿を見て「思い知る」ことが出来ないと、多くの人が『資金効率は造り方で決まる』ことが信じられないようだ。「設計・資材・製造・生産・生産管理・在庫管理・品質管理・人事・経理・営業・宣伝技術など」の【関連性】をよく理解できていないと理解は難しい。  牧野茂雄氏は前述の記事で、以下のように述べている。❝筆者は過去、全世界で部品から車両まで300カ所以上の工場を取材してきたが、これ見よがしの先端マシンを並べた驚くほど綺麗で静かなドイツの工場に対し、日本のサプライヤーは「よくもこの古い設備と床面積でこなしているなぁ」と思う❞  ここがポイントの1つで、「立派な自動機」は『加工(工程)が奥に隠れてしまい、「カイゼン」が逆に阻害されてしまう』ことがあるのだ。筆者も工場現場責任者であった頃、「トランスファーマシン」をセットアップする時、昭和時代の機械ではなく大正時代の機械までも修理して使っていた。半世紀近く前のことで、現在に置き換えると「昭和の機械」と表現するのが適当であろうか。  また「床面積が狭い」ことがポイントだ。中間在庫が少なければ面積は最小限となる。フォード方式のロット生産とトヨタのかんばん方式を比べてみれば、作業面積でおおよそ1/10程度になることも珍しくはない。すると、設備投資資金として、土地・工場面積が極端に小さくなり、削減できることが分かる。  製造時に工程をカイゼンすることは日常的にあるため、とくに工数が多くネックになる工程には高性能マシンを導入する。だが、その工数以下の工程では中間在庫を発生させないことが前提で、製品の移動を自動で行えるようになどして、工程を表面化しておく。  製造技術は日々進歩しており、例えば「チップ(刃先)」の材質が進歩しただけで、ネックになる工程が変化し、工程を組みなおす必要が出ることもある。そのため、工程は繋がっていたほうが良いのだが、カイゼンを促すためには表面に出ていることが必要なのだ。  そのため、最先端の「高性能専用機」ではなく、設備投資資金の必要がない償却しきった古い工作機械を利用することも有効なのだ。また、❝狭い場所で加工できている❞ことが中間在庫を発生させていないことを示し、資金効率が高い証明なのだ。この中間在庫を削減するには、高性能自動機が良いのだが、高性能機は投資資金もかかり、自動機であるが故に工程カイゼンが出来なくなってしまう。 続きは:決算数字を分析しても出て来ない、トヨタの強さの源泉は「現場力」?(3)(記事:kenzoogata・記事一覧を見る) Source link

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  • 対米輸出、2カ月連続で増加 前年同月上回る 10月の貿易統計

    ●対米輸出が好調  財務省は18日に発表しした貿易統計速報によると、10月の対米輸出が2カ月連続で増加した。自動車や関連部品の輸出が好調で、前年同月比で見ても対米輸出が2.5%増の1兆2,993億円と、コロナ前の水準を取り戻している。  経済回復の兆しを見せている中国向けも好調で、4カ月連続で増加している。こちらも前年同月比10.2%増で、1兆4578億円だった。  世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大する中、個人消費は回復の兆しを見せている。 ●貿易収支とは?  貿易収支は、モノの輸出入の収支のことで、輸出が輸入を上回れば貿易黒字、輸入が輸出を上回れば、貿易赤字となる。財務省は毎月20日ごろに、前月分の貿易統計を発表している。  一般的には貿易黒字になると、黒字によって受け取った外貨を円に交換するため、円買いに繋がって円高になりやすい。赤字ならば、外貨を調達しないといけないため、円売りになりやすい。GDPの押し上げ効果としては、貿易黒字の方がいい。 ●過去には貿易摩擦も 今後の対米輸出の見通し  今回の対米輸出の好調さは、自動車産業に支えられていると言っても過言ではない。  世界需要は落ち込む中、トヨタ自動車の対米輸出は、8月に11カ月ぶりに前年越えとなった。  新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んでいたが、トヨタの9月の生産台数は前年同月を上回るなど、完全に回復とまではいかなくとも、好調な個人消費によって新車需要は回復傾向にあると見られている。  1990年代から日本は対米貿易黒字が続いており、かつては日米貿易摩擦もあった。2017年に誕生したトランプ政権からは、米中貿易戦争が繰り広げられた。  米国の次期大統領バンデン氏は、制裁関税を取らないと明言しているが、対中国には圧力を強めるべきという姿勢を見せている。  トランプ大統領の保護主義から、バイデン氏の自由貿易体制への回帰も予想されており、日本企業にとっては自動車産業以外にも決して悪い話ではない。(記事:森泰隆・記事一覧を見る) Source link

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  • 人間の目は約1000分の8秒の変化を認識できる 東京都市大が発見

     東京都市大学は17日、人間の目が少なくとも約1,000分の8秒の変化を認識できることを発見したと発表した。 【こちらも】「目は口ほどにモノをいう」は本当だった まばたきに関する最新の研究とは ■実験に使用された「eスポーツ」  東京都市大学の研究グループが今回の発見を導いた実験には、「eスポーツ(エレクトロニック・スポーツ)」が利用された。eスポーツとはテレビゲームでプレイヤー同士が争う競技だ。eスポーツという名称は海外で名づけられたが、この競技がスポーツであるかどうかについては意見が分かれる。その一方で、国際オリンピック委員会がオリンピックの正式種目として採用する可能性を検討し始めている。  eスポーツでは身体や知的能力が競われる。柔道やレスリングなどのスポーツは体重によって競技者を区分するが、eスポーツでは体力に差がある若者と高齢者との対戦も現状では可能だ。幅広い年齢層がトップアスリートになる可能性がある一方で、若者にハンデを与える必要があるという意見も出されているという。 ■パソコンモニターが実験結果を導くカギに  研究グループは今回の実験に先立ち、反射神経を調べるゲームソフトを独自開発した。240Hzと120Hzの2種類で動作可能な高速のパソコンモニターを使用し、モニターに映る画面が変化した瞬間に被験者にボタンを押させることで判断能力を測定した。被験者には研究室の学生と教員の計6名が選ばれたという。  実験の結果、周波数を高く設定したパソコンモニターのほうが、被験者の反応速度は短かったことが判明した。これは、人間の目が少なくとも約1,000分の8秒の変化を認識できることを示唆するという。  課題も残る。今回選ばれた被験者は若い学生が中心だったため、人間の平均的な判断能力を測定したと結論づけるのは難しい。  研究グループは、eスポーツがもたらす高速の画像変化を経験することで、年齢を重ねた人間でも判断能力が鍛えられるだろうと推察している。  研究の詳細は、コンピューター技術の国際会議「3PGCIC-2020」にて10月28日に発表されている。(記事:角野未智・記事一覧を見る) Source link

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  • 単細胞から多細胞生物へ、進化の謎を解き明かす鍵を解明 東北大

     東北大学は17日、細胞が集まって集団で運動することによって、単体で運動するよりも、100倍も運動性能が向上することを発見したと発表した。この発見は、なぜ単細胞生物から多細胞生物へ進化したのか、その謎を解き明かす鍵になるという。 【こちらも】異性にモテるための「ムダな進化」が競争抑制し生物多様性に貢献 京大らの研究 ■生命38億年の歴史  46億年前に地球は誕生したわけだが、最初の生命は38億年前に単細胞生物という形で登場したと考えられている。そして、10億年前にはさらに多細胞生物が登場した。  ただいきなり単細胞生物から多細胞生物に進化したわけではない。群体と呼ばれる中間段階を経て、徐々に単細胞生物から多細胞生物に進化したと考えられている。  群体とは、個々の細胞が連結して集団で生活しているものをいう。連結の仕方には、体の一部が直接連結するものから、体の外に殻などを形成して間接的に連結するものまで、さまざまなものがある。  多細胞生物では、個々の細胞が分化し、その役割が明確に決まっているが、群体では個々の細胞が分化しておらず、その役割が明確に決まっていないことが特徴だ。群体の具体的な例としては、ボルボックスやユードリナなどがよく知られている。 ■細胞が集まり集団で運動することで、運動能力が100倍も向上  研究グループはこのような群体について、毛様体流体力学を使い、遊泳効率を詳しく調べた。すると、ムカデの足のようにべん毛(毛様体)を等間隔に並べて動かす泳法が、最も効率がよいことが解った。この泳法だと、細胞が単体で運動する場合に比べて、運動能力が100倍にもなるという。  研究グループによれば、現生する多くの微生物でこの泳法が採用されているという。最も効率的な泳法を採用することで、これらの微生物は生き残ってきたと考えられる。  研究グループでは、この研究成果は、多細胞化の優位性を示すものであり、なぜ単細胞生物から多細胞生物へ進化したのか、その謎を解き明かす鍵となると考えている。  研究成果は、16日付でPNAS誌(米国科学アカデミー紀要)に掲載された。(記事:飯銅重幸・記事一覧を見る) Source link

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  • コロナ禍は家事代行業「増勢」の追い風となった!?

     財経新聞の9月11日付企業・産業欄に「家事代行の人気ぶりとその理由」と題する原稿を投稿した。日経が選定するNEXTユニコーンの1社で家事代行業を展開するCaSyの、「家事代行の枠組み」「利用者の声」を取材した内容である。 【こちらも】家事代行業の人気ぶりとその理由  CaSyから17日、興味深いリリースが届いた。『CaSyは4カ月連続で過去最高の月次サービス件数を更新 当月稼働キャスト(家事代行スタッフ)10月度過去最高を記録 コロナ禍で高まる家事代行熱?その原因を探る』と題するものである。  まず、実績がこう記されている。 *新型コロナウイルス拡大により発出された「緊急事態宣言時(4月)」に対し10月のサービス件数は174%。 *10月のアクティブキャスト数は、過去最高。 *緊急事態宣言以降、(CaSyの)家事代行利用者数・キャストの稼働件数ともコロナ前を上回る勢いで伸びている。  そのうえで、何故かに関する仮説を立てている。 ★「家事疲れによる需要増」 ―根拠の1つは、働いたキャストによる、本部に送信される日報。代行の目的蘭に「リモート」という語句が出てきた回数を2019年以前と20年11月時点を比較すると、約44倍。  リモートワーク中に代行サービス利用する件数が増加している。そして利用者への任意調査で「リモートワークで自宅にいる間に、家事代行の利用を思い立った」という反応が多かったことや、キャストから「外食もなかなかできない中、利用者の家事疲れを感じた」という報告が多かった。 ―もう1つの根拠は(サービスを利用するために必要な登録者数が)7月で、4月に比べ178%となった。  >という仮説に至ったというわけだ。 ★「“プチ贅沢”が旅行や外食からイエナカ需要にシフト」 ―CaSyは6月に料理代行のお試しプランを3時間から2時間にリニューアルした。奏功。お試しから定期サービスの転換が進んだ。転換組からは、「(出来合いの)総菜ばかりで飽き飽きしていたが、久しぶりに手作り料理が食べられた」「栄養のバランスを考えた食事が食べられた」「自分とは違った味付けに満足」という定性コメントが認められた。 ―7月時点で独身ユーザーが前年同月比155%となった。 > ★「家事代行が、コロナの影響を受けた事業者の受け皿に」…

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  • JA全農と日清製粉Gが業務提携 小麦の需要拡大と安定供給目指す

     全国農業協同組合連合会(東京都千代田区、以下全農)と日清製粉グループ本社(東京都千代田区、以下日清製粉G)は17日、業務提携したことを発表。小麦や国内畜産物の安定共有、商品原料の安定的な調達を目指す。農林中央金庫と3社で資本提携も締結し、目的達成に向けて協業する。 【こちらも】穂発芽を起こさないよう小麦を遺伝子改良 岡山大などの研究  人口減少や食の多様化に加え、現在新型コロナウィルス感染拡大の影響から、主食用米需要が大きく減少している。転換作物として有望視されているのが国産小麦で、需要を拡大していく必要がある。  全農と日清製粉Gはこれまでも、国産小麦等で取引関係にあった。今後はさらに踏み込み、需要拡大と安定供給を目指す方針だ。双方のグループ各社も含め共同で取り組みを進める。  また、全農と農林中央金庫は日清製粉Gの発行済み株式総数の約1%にあたる普通株式を取得し、3社で資本提携を行う計画もある。  農林水産省によると、米の1人当たり消費量は、1962年度をピークに一貫して減少している。1962年度には年間118.3キログラムだった1人当たりの消費量は、2016年には半分以下の54.4キログラムまで減少。  日本では高齢者は主食に米を選択するが、若年層はパンや麺類への依存度が高くなっている。そのため世代交代によって、米の需要量が減少している。また、人口構成もこれに拍車をかける。若年層が減り高齢者の比率が高まれば、国民1人当たりの平均摂取カロリーが減る。人口減少でそもそもの消費人口も右肩下がりだ。  一方、小麦の1人当たり消費量は高度成長期に増加、1967年に年間32キログラムに達し、以降安定的に推移している。だが、これまでは国産小麦の供給先はうどんがメインだった。日本で開発された小麦銘柄の品質が、海外産と同等の評価を得られなかったことが要因だ。  近年は海外産と遜色ない品質の銘柄が誕生し、パンや中華麺などへの利用が徐々に広がっている。安全志向の高まりから、国産小麦を選択する消費者が増えていることも背景にある。(記事:土佐洋甘・記事一覧を見る) Source link

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  • 2020年の景気「悪かった」8割近く、21年は「良くなる」が大幅増 博報堂調査

     今年の景気や来年の景気予想についてのアンケート調査結果が発表され、8割近くの人が2020年の景気が「悪かった」と答えたことが分かった。一方、2021年の景気予想については、「良くなる」と答えた人が2割を超え、過去最高の数値を記録した。コロナ禍により、多くの人が絶不調だったと感じている今年の景気だが、その反動で来年の景気が良くなると期待している人が多いことが分かる。 【こちらも】後継者難倒産、急増 高齢経営者、新型コロナで事業継続意欲を喪失  博報堂生活総合研究所(東京都港区)は18日、翌年の景況感について実施したアンケート調査の結果を発表。2020年の景気について「悪かった」と答えた人は79.3%と、昨年の調査時より46.0ポイント増加して過去最高となった。調査は2015年から毎年秋に実施されている者で、今回は全国の20~69歳の男女3,900人に対して、10月1~7日に実施された。  一方、2021年の景気予想については、「良くなる」と答えた人が22.8%となり、こちらも過去最高数値を記録。昨年の調査において「景気は良くなる」と予想した人は11.7%しかおらず、昨年と比べると2倍近くもの人が「景気は良くなる」と予想する結果となった。  2021年の景気が良くなると答えた理由では、「コロナの収束や反動」とした人が全回答数のおよそ半分(49.0%)を占めた。また、「今が景気の底なので、今後上昇する」とした人が19.3%と2割近くを占めた。今年は新型コロナウイルスの感染拡大により景気が悪かったと考える人が多く、またその反動で来年の景気は良くなるはずだと期待を込める人も多いと考えられる。  さらに、2021年にお金をかけたいものについてのアンケートでは、「旅行」が28.9%で1位となり、次いで「貯金」(26.1%)、「外食」(22.2%)と続いた。2020年にお金をかけたもののアンケートでは、「ふだんの食事」が32.3%と1位となり、2位が「貯金」(18.1%)、3位が「趣味」(17.3%)となった。  「旅行」の項目については「2020年にお金をかけた」という人は8.0%と少なく、2021年にお金をかけたいとする人との差は20.9ポイントと大きくなった。コロナ禍による外出自粛などで旅行を楽しめなかったことから、2021年は旅行や外食にお金をかけたいという意欲が高まっていることがうかがえる。  新型コロナウイルスの1日あたりの国内新規感染者数は過去最高を更新しており、感染者数増加の波は第3波とも言われる。レジャーや旅行を心置きなく楽しめる日が来るまで、もうしばらくは個々で感染防止に努める必要がある。(記事:笠井ゆかり・記事一覧を見る) Source link

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  • 相場展望11月19日号 ジョージア州上院議席がバイデン政権の政策を決める 勝てば左派色で株価マイナス、負ければ株価プラス

    ■I.米国株式市場 ●1.米株式市況の推移  1)11/16、NYダウ+470ドル高、29,950ドル   ・ワクチンの普及で経済正常化の期待が強まり、景気敏感株を中心に買いが優勢となる。   ・NYダウ終値で史上最高値を更新。 【前回は】相場展望11月16日号 株式市場は来年1月大統領就任式までは高い? 今の市場は『金融バブル』で過大評価、お忘れなく  2)11/17、NYダウ▲167ドル安、29,783ドル   ・10月小売売上高が予想を下回ったことで、新型コロナ感染再拡大による個人消費の減速懸念が高まり、消費関連のビザ、アメックスなどが売られた。  3)11/18、NYダウ▲344ドル安、29,438ドル   ・ファイザーのワクチンが95%有効との報道を受け、その実用化期待でNYダウ上昇。   ・その後、追加経済支援の失効による景気後退の懸念がでて、NYダウ下落。 ●2.10月米小売売上高は前月比+0.3%増と、市場予想+0.5%を下回る  1)前月9月の伸び率+1.6%増から大幅に下がった。 ●3.米ジョージア州の上院議員選決選投票の結果次第でバイデン政権は「レームダック」(FNNプライムオンラインより抜粋)  1)上院議員の議席総数は100で、現時点では共和党50:民主党48。残る2議席は来年1/5のジョージア州の決選投票で決まる。  2)もし、ジョージア州で民主党が2勝すると、50議席:50議席となる。この場合、ハリス副大統領(民主党)が上院議長を兼ねて1票を投じるので、民主党が 上院でも主導権を握ることが出来る。  3)民主党が1勝だけでは、共和党が過半数となり上院を制することが出来る。そうなると、民主党大統領が誕生しても、「ねじれ議会」が起きてバイデン民主党政権にとって大きな障害になる。  4)上院は強い権限が付与されている…

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