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  • ビジョンファンドの投資先に信用不安発生、ソフトバンクGに注目集まる!

     ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)の投資先である、グリーンシル(英金融サービスグループ)の信用不安が表面化した。グリーンシルに対しては、SVFが19年5月に8億ドルの初回投資を行い、同年10月には6.5憶ドルの追加投資が行われていた。 【こちらも】ソフトバンクG傘下企業が「レオパレス21」に求める14.5%の貸出金利、支援と呼べるのか?  グリーンシルはノンバンク債券などの発行で集めた資金を、企業の運転資金へ振り向ける金融サービスグループとして知られていた。当時、同社のレックス・グリーンシル最高経営責任者(CEO)は「金融市場において、テクノロジーを駆使して、企業の低コストでの資金調達を支援する」と意気込みを語っていた。  CEOの総論的な説明だけでは事業内容を把握することは出来ないが、率直に言うと「売掛債権の買い取り業」である。企業が取引先に商品やサービスを提供して、同時に代金を回収出来れば資金繰り上の問題は生じないが、現実の経済活動においては余程信用のない先に対する稀なケースと言える。通常は、一定期間(1カ月単位が多い)の売上をまとめて請求し、取引契約に定められた数カ月後の決済日に支払いをする。  例えば、仕入れ条件で取り決めた決済期日が90日後で、売上の回収期日が60日後の場合、不良債権が発生しなければ、資金繰りは潤沢だ。逆に、仕入れの決済が60日後で売上の回収が90日後の場合には、常時資金繰りに苦しむ。売上が急増した場合や、不良債権が発生した場合には、資金繰りは更に逼迫し、資金力がなければ行き詰る。  売掛債権を買い取って、金利分を控除した資金を供給することは銀行が行う業務の1つだが、全ての事業先が銀行に債権を買い取ってもらえる訳ではない。信用情報が劣っているなど、銀行の取引基準に抵触する事業先が存在することも事実で、こうした場合には、金利は高いが肩ひじ張らずに付き合える、グリーンシルのような民間の金融サービス会社が重宝される。  銀行や金融サービス会社が買い取る売掛債権は、取引先に対して発行された請求書を合計して算出されるが、中に紛れ込んだ「架空の」請求書を見分けることは至難だ。売掛債権を買い取ってもらう企業が粉飾行為に及んだ場合、次第に架空の数字が膨らんで自転車操業状態になり、やがて破綻することは珍しくない。銀行が取引先を選別する最大の理由がここにある。aaa  今回、グリーンシルの経営危機に際して遠慮がちではあるがセットで報じられているのが、英国の鉄鋼商社であるリバティハウスと、主宰者のインド生まれサンジーブ・グプタ氏だ。  グプタ氏は16年4月に、損失の拡大に喘ぐインド製鉄大手タタ製鉄の英国事業買収に名乗りを上げたり(頓挫)、20年10月には、17年にタタ製鉄と欧州鉄鋼事業統合で合意しながら、市場の寡占を嫌う欧州委員会の反対で涙を飲んだ独ティッセン・クルップに対して、鉄鋼事業の買収提案をするという派手な動きを繰り広げていた。  リバティハウスに対して、ドイツのグリーンシル銀行子会社が貸し込んでいた疑いにより、独金融監督当局が昨年調査に乗り出していたと報じられている。  SVFは20年末に、グリーンシルへの投資金15億ドルに対し大幅な減損処理を実施済みで、今後は追加措置によって全額の償却も視野に入れていると報道されている。既に損失処理は終わった状態だ。2月8日の決算会見で、20年4~12月期に3兆0551億円の純利益があったことを「物足りない風に」発表したSBGの孫社長にとって、1500億円程度の損失は痛くも痒くもないと強がりたいところだろう。  懸念があるとすれば、損失が現実の現金の消滅であるのに対して、利益が「含み」益であることだろう。どんな時でも、ソフトバンクグループ絡みの話題には、世間の耳目を集める吸引力がある。(記事:矢牧滋夫・記事一覧を見る) Source link

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  • ダイハツ、マレーシアで新型SUV「アディバ」発売 DNGAの海外展開第1弾

     ダイハツ工業は3日、マレーシアで自動車生産・販売を行う現地合弁会社であるプロドゥアから、新型SUV「Ativa(アディバ)」を発売した。 【こちらも】ホンダ、新型「ヴェゼル」を世界初公開 生活の楽しさ増幅させる「AMP UP」がコンセプト  ダイハツの新世代のクルマづくり「DNGA(Daihatsu New Global Architecture)」の海外展開第1弾となり、今後を占う車種である。希望小売価格は61,500リンギット~72,000リンギット(約162万円~189万円)。 ■兄弟車はロッキー  「アディバ」は、国内で販売されているロッキーの兄弟車となる。外観はロッキーそっくりで、違う部分を挙げるとするならば、フロントバンパーとフロントグリル、リヤバンパーの形状くらいである。  フロントバンパーはロッキーの台形とは違い、逆三角形をベースにデザインされており、サイドからフロントグリルに向かってL字のモールがついたような形。フロントグリルは、ロッキーがランプまでつながっていない形状に対し、アディバはランプまでつながっている。  リヤバンパーに関しても、ロッキーはリヤバンパー下部とサイドのみをブラックアウトさせているが、アディバはフロントバンパーと同じようなモールが装着されており、ナンバープレート上までブラックアウトしていることがわかる。  インテリアには目立った違いは見当たらない。兄弟車だけあって形状などはひと通り同じだ。写真を見る限り、シートの素材が違うくらいしか見当たらない。  安全装備であるスマートドライブアシストもひと通り装着されており、AHB、LDW、LKCや衝突軽減ブレードなどがラインアップに記載されている。その他ヒルホールドアシストやエマージェンシーストップシグナル(ESS)なども用意されている。  エンジンもロッキーと同じ1Lターボを使用しており、トランスミッションはCVT(D-CVT)となっている。定員は5人。 ■カスタマイズパーツがカッコイイ  アディバにはGearUpと呼ばれるカスタマイズパーツがあり、フロントバンパーやリヤバンパー、サイドスカートなどに装着することでよりワイルド感を演出できる。このタイプを日本で販売すれば、ある程度の売り上げが出るのではなかろうかと思うくらい、個人的にはこちらのほうが気に入っている。  ダイハツはアディバを皮切りに、今後もDNGA商品を随時ラインアップに加え、顧客の要望に応えていくとしている。(記事:キーパー・記事一覧を見る) Source link

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  • ゴーン被告の海外逃亡を差配したテイラー親子逮捕 弁護士事務所が逃亡協議の場だったのか?

     日産自動車元会長だったカルロス・ゴーン被告による海外逃亡事件が、新しい局面に入った。逃亡を支援したとされるマイケル・テイラー容疑者と息子のピーター容疑者の身柄が2日、日米犯罪人引き渡し条約に基づいて米国から日本へ移転され、犯人隠避の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。 【こちらも】ゴーン被告、レバノンに恩返し? 大学でビジネス経営コースを立ち上げ  特捜部はカルロス・ゴーン被告が逃亡した経緯の解明を始めるが、主犯と目される父親のマイケル・テイラーは米陸軍特殊部隊として名を馳せる「グリーンベレー」に所属していた。戦時下に運悪く捕虜になった場合でも、口を割らない極限の訓練を受けた強者である。高齢(66)になって頑強さに多少の綻びが生じていたとしても、日本での取り調べに屈することはないかもしれない。  息子のピーターにそんな強面の経歴はないが、片棒を担ぐ時点で父親から繰り返し心構えを聞かされていたと想像すれば、簡単に供述が取れる見込みはない。  但し、現在までの捜査で犯行の状況や2人の役割が大まかに解明されているため、供述が得られたとしても捜査結果を裏付ける程度の意味合いだ。犯人を隠避させた罪が認定されても、刑法第103条の規定で、2年以下の懲役か20万円以下の罰金に処せられる程度の微罪である。  世界に赤っ恥をさらした事件の経緯を考えると釣り合いの取れない刑罰であるから、国家のメンツが掛かっているという以上のものではない。  注目すべきは、テイラー親子が東京地検特捜部に逮捕されたことに関して、レバノンに逃亡したカルロス・ゴーン被告が、ノーコメントを貫いていることだ。口から出た言葉が独り歩きして、逃亡の恩人であるテイラー親子を、不利な状況に追い込むことを懸念してのことだ。逃亡した直後から今まで、逃亡の方法等には一切言及していない。カルロス・ゴーン被告とマイケル・テイラー容疑者との紐帯はかなり強力だ。  テイラー親子もカルロス・ゴーン被告に関わる事柄を供述する可能性は低い。黙秘して語らないことも考えられる。取り調べを受ける容疑者が事件の核心について黙秘する場合でも、心理的な縛りが少ない事柄には案外多弁になることがあると言われる。  20年1月30日の定例会見で、東京地検の斎藤隆博次席検事は「ゴーン被告が逃亡幇助の嫌疑がある人物と弁護士事務所で面談した際、逃亡の協議を行った疑いがある」との見方を示していた。  これに対して、当時の担当である弘中弁護士は「弁護士事務所の面会簿に署名して、逃亡を協議する奴はいない」と強く反発し、「弁護人には面会者の素性を確認する法的義務はない」と吐き捨てている。  テイラー親子がこの件にどんな供述をするかで、「無罪請負人」を自称していた弘中弁護士の姿勢に、注目が集まることは止むを得ないだろう。  カルロス・ゴーン被告にとっては見切りをつけた弁護士であり、テイラー親子にとっては協議の場を提供してくれた無頓着な弁護士という位置付けだから、多少口元が緩む期待はある。(記事:矢牧滋夫・記事一覧を見る) Source link

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  • 勝ち残り・生き残りを賭した、地銀のEC戦略の現状と課題

     地銀の勝ち残り・生き残りが問われている。具体的には、周知の通り再編・統廃合・提携が金融庁主導下で図られている。進められている。 【こちらも】地銀動向で見逃せない、「2つの地銀連合」の存在  そうした中、日本ネット経済新聞の2月25日号が興味深い調査結果を発信している。『地銀62行を独自調査 EC参入、検討相次ぐ』と題した、全国地方銀行協会に加盟する地銀:62行を対象に電話・メールで行った「EC展開」に関する調査結果だ。大雑把にいうと、以下のような結果が記されている。 ■既にECサイトを開設している地銀は6行。「北國銀行(運営会社:北國マネジメント、サイト名:COREZO)」「三重銀行(三十三総研、リージョネット三重)」「YMFG(地域商社やまぐち、jimotto)」「FFG(iBankマーケティング、エンニチ)」「筑邦銀行(マキコミ、筑後感動本舗)」「大分銀行(オオイタメイド、OitaMade)」。 ■EC展開を検討している地銀4行。「岩手銀行」「紀陽銀行(既に運営の為にロカリストを設立)」「宮崎銀行(Withみやざき)」「琉球銀行」。  一連の地銀は、ECでどんな展開を実行しようというのか。既に1月に全額出資の運営会社(阿波銀コネクト)を設立し、4月からサイト(ラシクルモール)を開設するという阿波銀行の施策を覗いてみた。重視するのは「コンテンツマーケティングによる差別化」と「エシカル消費」。  前者はオウンドメディア型とし、情報発信が鍵。つまりサイトに参加する企業は「自社媒体を有する」感覚で、阿波銀コネクトの表現を借りれば「会社の思いや商品の魅力をストーリーとして伝えていく」。このオウンドメディア型については、1年をかけて既存のECを参考に情報収集した結果、例えば発信するストーリー(記事)は自社制作にとどまらず一部は外部ライターにも依頼するという。  後者は直訳すれば「倫理的消費」。具体的には昨今認識が高まっている「SDGs」を踏まえた取り組みで、差別化と同時に「地銀として地域への貢献を図り活性化を進めていく」(阿波銀行)という構えだ。既にそうした方向に賛同する、地元の食品・工芸品・雑貨等々、50社ほどの出店が決まっているという。  だが果たして「EC化」戦略は、地銀の勝ち残り・生き残りに真に有効策となりうるのか。要は差別化にどこまでつなげられるか、であろう。地銀の強みであるエリアの消費者・企業との接点を活かしきれるか否かだ。地銀だけが知りえる物販や地域特性(観光資源等も含め)をどこまで掘り起こして、情報発信できるかどうかにかかっている。動向を見守りたい。(記事:千葉明・記事一覧を見る) Source link

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  • 相場展望3月4日号 米長期金利上昇⇒債券損失⇒株式動揺の構図に注目

    ■I.米国株式市場 ●1.NYダウの推移  1)3/1、NYダウ+603ドル高、31,535ドル   ・長期金利上昇が先週の1.61%から1.4%台に一服し、先週値下がりした銘柄を中心に買い戻す動きとなり大幅高。(日経新聞) 【前回は】相場展望3月1日号 バイデン政権政策は長期金利2%超(悪い金利上昇)を招き、米株価▲10~▲20%下落か?  2)3/2、NYダウ▲143ドル安、31,391ドル   ・前日に上昇した主要ハイテク株が一転して売られ、投資家心理を冷やし、幅広く利益確定売りが広がった。  3)3/3、NYダウ▲121ドル安、31,270ドル   ・米2月ADP雇用統計や2月ISM非製造業景況指数が予想を下回り、長期金利が上昇したためハイテク株を中心に利益確定売りが優勢となった。(フィスコ)   ・ナスダック総合指数が米長期金利上昇で総崩れとなり、2カ月ぶり安値(日経新聞) ●1.米10年国債利回りは3/3再び上昇傾向に転じ、債券価格は軟調で債券損失が膨らむおそれ  1)長期金利(10年国債)の推移            3/1    3/2    3/3   長期金利    1.417%  1.391   1.467     ナスダック総合 +396高  ▲230安  ▲361安  2)米国債相場は、年後半の景気回復期待が根強く、金利上昇で債券価格は軟調。  3)債券価格の下落に伴って、債券損失が膨らむと、損失処理のため抱き合わせで株式が売られる傾向があり注意したい。特に、ハイテク銘柄の株価は高水準にあり、金利上昇に伴って割高感が強まりやすく、売られる可能性が高い。3/3の下落率=NYダウ▲0.39%安、ナスダック総合▲2.7%安、SP500▲1.31%安  4)今後しばらくは「米10年国債利回り」をにらんだ市場動向の展開となる可能性が高く、注視したい。 ●3.米2月ISM非製造業指数は低下、支払価格が上昇しインフレ加速を示唆(ロイター)…

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  • 女性による女性のための「特異製品」を開発するグラフィコへの期待

     グラフィコ。昨年9月24日にジャスダック市場に上場した。後述するがその絞り込んだ商品の特性に惹かれ、調べてみることにした。そして2015年に承認も得て、機関投資家への説明も終え上場を待つばかりだったが「断腸の思いで見送った」(長谷川純代社長)という事実を知った。5年越しの上場実現、おおいなる関心を覚えた。 【こちらも】若き女性が起業した、「シニア芸能プロダクション」にエールを!  グラフィコは自社企画品(生産はファブレス)や海外企業との提携品を軸に、セグメントでみると女性向けの「健康食品」「化粧品」「日用雑貨」「大衆医薬品」を手掛けている。販路はドラッグストアなど。女性社員が全体の6割近く(日本企業全体では25%強に対し)を占め、商品企画を手掛ける企画本部では8割を超えている。  大ヒット商品とし、「優月美人 よもぎ温座パット(女性のパンツに貼るカイロ):累計1425万個」「オキシクリーン 日本オリジナルタイプ(酵素系漂白剤):886万個」「フットメジ 足角質クリアハーブせっけん:760万個」などのヒット商品を送り出している。  アナリストは「通常は生活用品や化粧品の新商品のヒット率は0.1%水準。グラフィコの場合、商品のアイテムは70しかないが100万個以上を8つのアイテムで生み出している」と、その効率経営を示す。  では長谷川氏が「断腸の思いで上場を断念した」のは、何故か。こう振り返っている。「当時は季節性の高い商品の比率が高かった。暖冬の影響で、想定以上の返品に見舞われた。このままでは上場してもすぐに業績の下方修正の可能性が高い。投資家の方に迷惑をかけるし、企業イメージも悪くなると判断した結果」。  上場断念と同時に、矢継ぎ早に策を講じた。主力商品を、季節性に関係ない洗剤にした。そして洗剤は返品不可にして販売店に卸す仕組みに変えた。一方で「確実に売れる(洗剤)商品を卸す」ためにマーケティングに注力した。  また、消費者の購買状況をリアルタイムで把握できるシステムを導入した。「商品は問屋に卸してしまうと、その先(売れているのかどうか)が把握しづらい。それを自社でも共有できるようにする」ためだった。  上場を市場は好感して迎えた。公開公募価格4090円に対し9月24日の初値は9560円、約2.3倍。直後に1万500円まで買い進まれ、目下は利食い先行売り場面。株価の今後は市場が決めるだろうが、同社に課題があることも事実。「洗剤シフト」で、オキシクリーンシリーズが売上高の6割を占めている。ビジネスの性格上、EC化率の向上が喫緊の課題でもある。  だが長谷川氏には「働き者」である、上州女気質を遺憾なく発揮してほしい。(記事:千葉明・記事一覧を見る) Source link

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  • 東大、赤色巨星ベテルギウスの表面温度測定に成功

     オリオン座のベテルギウスは、最も有名な赤色巨星であり、超新星爆発の時期がまじかに迫っているのではないかと、ささやかれている存在である。その時期は1年後かもしれないし、100万年後かもしれないというような、あまりあてにならない情報を最近よく目にしてきたが、東京大学は1日、この星の表面温度を鉄原子吸収線だけを用いて正確に測定することに成功したと、発表した。 【こちらも】ベテルギウスの超新星爆発はまだ発生せず 東大らの研究  厳密な分類では、ベテルギウスは赤色超巨星に属する。赤色超巨星の定義は、太陽の9倍以上の大質量を持つ恒星が、中心部の水素を核融合で使い果たした際に巨大化したもの、とされる。余談ながら太陽もおよそ50億年後には中心部の水素を核融合で使い果たし、赤色巨星化する運命にあると言われている。  ベテルギウスのような赤色超巨星の進化プロセスや、超新星爆発時期の予測には、正確な表面温度を知ることが必須条件となる。だが、過去の観測的な温度決定法では、構造が複雑な赤色超巨星の上層大気に起因する誤差を排除することが困難であったという。  そこで今回東京大学では、赤色超巨星における上層大気の影響を受けにくい鉄原子吸収線のみを用いた温度決定法を確立。具体的には、赤色超巨星より構造が単純で、既に表面温度が判明している赤色巨星における鉄原子吸収線観測データから抽出した、ライン強度比(波長1014.5ナノメートルと1015.5ナノメートルのスペクトル強度の比)データに、ベテルギウスのライン強度比をあてはめ、温度を推定するという手法である。  赤色巨星と赤色超巨星では明るさが100倍程度異なる。だが同じ元素の吸収線の間のライン強度比は明るさに依存しないため、赤色巨星で較正したライン強度比と温度関係を、赤色超巨星に適用することができるという。なおこの手法については東京大学のホームページで分かりやすい図が示されているので引用しておく。  今回の研究成果により、さまざまな質量を持つ赤色超巨星の表面温度を正確に測定することが可能となった。今後は、進化の段階がそれぞれに異なる星のデータを集積し、分析していくことで、最終的にはベテルギウスの超新星爆発が起きる時期を正確に推定できるようになるかもしれない。(記事:cedar3・記事一覧を見る) Source link

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  • 5年先まで使える広告代理店的プレゼンテーション術 (47)

     新型コロナウイルスは、世の中を殺伐とした空気へと急変させました。きっと、今日もどこかで、「なんとか警察」が出動していることでしょう。そんな小さな社会変容が気になり、アンガーマネージメントの本でも読んでみようという衝動に駆られました。今日は、その話をします。 【前回は】5年先まで使える広告代理店的プレゼンテーション術 (46)  さて、ステイホームを推奨されてきた私たち生活者は、今も他者と密に会えない生活が続いています。常時マスク着用。入退室時のアルコール消毒。ソーシャルディスタンス。仕事はオンライン。  ニューノーマル(新しい常態)という名のもと、私たちは消極的な行動・活動に抑え込まれています。やむを得ないこととはいえ、十分にコミュニケーションがとれない不満・ストレスを抱えながら過ごしている人も多く、そこから増幅した「怒りの感情をコントロールできない人が『なんとか警察』という正義を発動してしまっている」というのが、精神科医である著者の見立てです。  たとえば、ウレタンマスクの人たちを非難する「不織布マスク警察」は、物事を「白」と「黒」の2つの視点でしか捉えられず、自分が絶対的に正しいと考える人たちだ、と著者は分析しています。この人たちは自分の気づかぬうちに小さなパニックを起こしていて、「気持ちに余裕のない思い込みの強い人」「融通が利かないマジメな硬い人」だと規定しています。  さらに著者は、「こうすべきだ!と1つの答えを求める『完璧主義』が人を感情的にさせる。こうならいいな!と希望や願望といったグレーな中間色の『曖昧さ、いい加減さ』を持てば、感情的にならずに争いは起きない」と考察しています。  ここまで読んで、私は1つの気づきがありました。 ■(49)「優位願望」の発動がコミュニケーションを歪にする  「なんとか警察」といった正義行動を起こす人たちの一部には、じつは、「他者に対して優位でありたい」という「別の願望」が潜んでいるのではないか、と感じたのです。  本人たちは無意識にコロナ禍に乗じ、日頃の不満を「正義という大義名分の包装紙」にくるみ、都合のいい標的を見つけて、その似非正義を撃ち込んでいるのではないか。中には、そういう人もきっといるだろうと思ったわけです。  そして、この「優位願望」はビジネスパーソンの心にも潜んでいます。有利に交渉事を進めなければならないプレゼンテーションの場では、強力な優位願望が発動するケースがあります。その場で相手を支配したいという威力的且つ職業病的感情が、社会的貢献度の高いサービスや納得度の高いロジックというプレゼン物を上回ってしまい、クライアントを無意識に制圧している場合があるのです(当然、強弱や相手の受け取り方次第ではありますが)。  優位願望の発露が強すぎると、「本来は共闘すべき2者間」を歪な関係に変えてしまう。それは自爆を意味します。ただ、優位願望はビジネスという競争社会において「自分自身を鼓舞する感情」の1つ。実効力のある心の武器であると考えれば、完全否定できない感情であり、使い方次第だと私は捉えています。 Source link

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  • トヨタRAV4、米運輸省が発火の恐れで調査 約190万台が対象

     米運輸省は、トヨタのSUV「RAV4」に発火の恐れがあるとして、約190万台に対し調査を開始した。これまでに米国ではバッテリー付近での発熱による発火が11件の報告されているという。 【こちらも】トヨタ、米で制裁金1.8憶ドル支払いに合意  米運輸省によれば、2013年から2018年までに製造されたRAV4が対象で、いずれもバッテリー付近からの発火が報告されているという。また発火発生前には速度低下を起こしたと、約半数のドライバーが証言している。  火災原因は、12Vバッテリーである可能性が高いことが、米運輸省の調査で判明したという。だが不適切なバッテリー交換や、事故時の修理が原因である可能性も指摘されている。一方で、同様の作業は他車種でも行われているものの、RAV4は他車種より発火事例が多いため、今回の調査に踏み切った。  RAV4に関しては、過去にも2008年製でも発火が報告され、米国でリコールが出されていた経緯がある。  この時には、パワーウィンドウスイッチの不具合が発火の原因であり、この他にもトヨタ・カムリ、ハイランダーハイブリッドも同様に発火が発生し、合計161件の火災と9名の負傷者も出している。  RAV4は、世界的に人気が高まっているSUVだが、今回発火が報告された2013年から2018年までのモデルは日本では販売されていない。  国内でも、車両火災のニュースをたまに見る機会はあるが、そのほとんどはユーザーの整備が原因で起きている。特に社外品の電装品をDIYで取り付けているユーザーは注意が必要だ。  電装品は、誤った取り付け方法を行うと非常に危険であり、昔から車両火災原因の1つとされている。また、オイル交換後もオイルフィラーキャップの取り付け不備でオイルが噴出し、火災が発生した事故もある。  今回北米で起きた発火も、事故やバッテリー取り付け不具合が原因であることも指摘されていることから、事故を起こした時には、専門業者に依頼することは言うまでもなく、クルマの電気に詳しくなければバッテリー交換も専門業者に依頼すべきだ。  国内で販売されているRAV4は今回の調査対象ではないが、国内で販売されているどのクルマも、使い方を間違えると火災リスクがあることを理解していたほうが良いだろう。(記事:小泉嘉史・記事一覧を見る) Source link

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  • 海外に軽自動車がない理由 輸出も生産もされない背景とは

     現在の海外のメーカーでは、軽自動車が生産されていない。また日本から海外へ軽自動車を輸出する動きも消極的だ。近年の日本の自動車業界では軽自動車が多くの話題を提供しているが、海外に波及しないことを不思議に思う人もいるだろう。 【こちらも】それでも“三菱自は潰れない?” 国内販売で輸入車以下でも生き残れる理由は?  数少ない外国の軽自動車としては、インドでスズキ・マルチ800というアルトをベースにしたものや、プジョー・ionという三菱・i-MiEVのOEMが登場している。i-MiEVやスズキ・ジムニーのように、実際に輸出される例もある。しかし日本に進出している外国の自動車メーカーの現行ラインアップを見ると、軽自動車に該当する車種は見られない。  これには2つの理由が考えられる。日本と欧米における交通事情の違いと、欧米独自の衝突実験に対する考え方である。  欧米では車の性能を最大限に引き出す走りが好まれる。しかし現実の軽自動車は車体規格が厳しく制限されており、排気量も660cc。最高出力も高くて64PSがお決まりだ。ドイツのアウトバーンやアメリカのインターステートハイウェイなど、欧米では見通しに優れた道路が多い。その中で長距離移動となると、自然とスピードを出したり、先を急いだりするドライバーも多い。  一方で日本独自のスタイルである軽自動車は、住宅地のような入り組んだ路地での小回りの利きやすさや、燃費を重視している。欧米のスピーディな自動車文化にはなじみづらいのだろう。  欧米独自の自動車文化は、衝突実験に対する考え方にも現れている。たとえばアメリカでは非営利の評価団体であるIIHSが、1500kgというSUV並みの台車が突進する側面衝突試験を行っている。軽自動車よりもはるかに大きいSUVやピックアップトラックによる衝突を想定しているからだ。  ヨーロッパでも「Euro NCAP」による側面衝突試験で、1300kg前後の台車を車にぶつけている。これは小型のミニバンやセダンからの衝突を想定したといえる。1300~1500kgほどの車がぶつかることを実験段階から想定するとなると、軽自動車は衝突リスクが高いと見られがちだ。これが欧米の自動車業界の認識として共有され、軽自動車に手がつかない風潮につながっているのだろう。  以上の背景から、軽自動車は日本独自の文化に落ち着いたといえる。軽自動車の魅力が海外に伝わる日はやってくるのか。 Source link

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