Market

  • Photo of 日本エンタープライズの子会社いなせりが『いなせり市場』で送料無料キャンペーン開始

    日本エンタープライズの子会社いなせりが『いなせり市場』で送料無料キャンペーン開始

    ■『いなせり市場』#元気いただきますプロジェクトに参加  日本エンタープライズ日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社で、ITによる鮮魚流通の拡大に取り組む、いなせりは8月21日(金)から、一般消費者向けECマーケット『いなせり市場』において、送料無料キャンペーンを開始した。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による、いわゆる“巣ごもり消費”で、『いなせり市場』はこれまで以上に多くの一般消費者に利用されている。本年5月には特設サイトを開設し魚料理の魅力をお伝えするとともに、7月にはおすすめ商品の動画配信や割引価格での限定販売等、積極的に取り組みを行っている。  同社は、農林水産省の「#元気いただきますプロジェクト」の品目横断的販売促進緊急対策事業におけるインターネット販売推進事業の補助を受けて、本キャンペーンを開始した。 ▼『いなせり市場』 豊洲市場の“仲卸による目利き力”を活かした高品質な魚介商品をご家庭 でも味わっていただくことを目的に2018年11月に開設したECマーケット。 https://inaseri.net/market/ ▼「#元気いただきますプロジェクト」公式ウェブサイト https://www.kokusan-ouen.jp/ ▼品目横断的販売促進緊急対策事業におけるインターネット販売推進事業サイト https://www.ec-hanbai-suishin.jp/ (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR) 【関連記事・情報】 ・【編集長の視点】タカラレーベンは反落も3Q好決算を手掛かりにバリュー株買いの再燃が有望(2020/01/31) ・【株式評論家の視点】リックソフトは今2月期第3四半期業績は順調、日柄調整が進むか注目(2020/01/23) ・【編集長の視点】CRGHDは2期ぶり最高業績を1Q決算で確認期待を高め3連騰(2020/02/05) ・マクアケは20年9月期大幅増収増益予想で1Q順調(2020/02/18) Source link

    Read More »
  • Photo of ヘッジファンドの45日ルールは相場の動きを掴む手がかりとなるのか?

    ヘッジファンドの45日ルールは相場の動きを掴む手がかりとなるのか?

     俗にいうヘッジファンドとは、主に富裕層などから資金を募り、多様な金融商品に分散させながら、高い運用収益を目指すファンドそのもの、もしくは、ヘッジファンドの運用会社を指す。そんなヘッジファンドは、比較的短期の投機的な取引を行うことから投機筋にも分類されるが、その莫大な資金力によって、相場の流れを一変させるほどの大きな力を持っていることは間違いない。 【こちらも】勝ち組に学ぶトレンドフォローと損切りの重要性 前編  つまり、そんなヘッジファンドの動きを予想することができれば、我々が投資運用をする際の大きな手がかりとなるはずだが、当然ながら、彼らの動きを予想するのは容易いことではない。しかし、「45日ルール」によって、ヘッジファンドの動きを予測することができるというのだ。  そんな「45日ルール」とは、「ヘッジファンドの顧客がファンドを解約するためには、決算日の45日前までに解約を申し込まなければならない」という通知期限に関するルールである。投資家から解約を求められれば、ヘッジファンドは当然のことながら換金作業を行うことになる。つまり、ヘッジファンドが運用している何らかの金融商品の換金作業が、相場の方向感を変えるというものである。  ヘッジファンドの決算については、四半期を考慮すれば3月末、6月末、9月末、12月末であるが、そこから45日遡ってみると、2月中旬、5月中旬、8月中旬、11月中旬になる。つまり、このあたりから、45日間については、ヘッジファンドの換金作業が行われるため、相場の方向感が変わりやすいといわれているのだ。  俗に「セルインメイ(5月に売れ)」という格言が生まれたのも、決算が集中しやすい6月末と12月末から遡っての「45日ルール」が影響しているという一説もあり、未だに有効な手がかりだといわれる一方で、現在は「45日ルール」自体が陳腐化しつつあるという実態もある。なぜなら、解約通知期限を45日とするヘッジファンドが少なくなってきているからだ。  もっとも、「45日ルール」の時期の相場転換はヘッジファンドの換金作業による影響ではなく、このルールの存在を過大評価した市場心理によるものだとすれば、あながち間違いではないのかもしれない。いずれにせよ、2月中旬、5月中旬、8月中旬、11月中旬からの相場の転換には注視すべきであろう。(記事:小林弘卓・記事一覧を見る) Source link

    Read More »
  • Photo of レバノンポンドの将来【フィスコ・コラム】

    レバノンポンドの将来【フィスコ・コラム】

    *09:00JST レバノンポンドの将来【フィスコ・コラム】 債務不履行(デフォルト)に新型コロナウイルスが追い打ちをかけたレバノンにとって、首都を襲った爆発事故は国家として致命傷になりそうです。内閣の総辞職で国家の実質的な機能も失い、通貨ポンドの地合いは悪化する一方です。 8月4日にベイルートの港湾地区で発生した大規模な爆発は、200キロ以上も離れたキプロス島にも衝撃波が及びました。その時の衝撃や爆風、あるいは瓦礫(がれき)の下敷きになり、これまで150人超が死亡、5000人が負傷、そして30万人が家を失ったもようです。デフォルト後にコロナ禍に見舞われ経済の混乱が続く最中、食糧難も深刻化しつつあり反政府デモが全土に拡大しています。 レバノンの旧宗主国であるフランスの主導で9日に行われた主要国首脳との電話会談で、数カ国が2.5億ユーロ(300億円超)の拠出や医薬品、食料品の提供などを決めました。ところが、レバノンのディアブ首相は翌10日、内閣総辞職を発表し、混迷の度合いが一層と深まっています。国家の再建に向けて動き出さなければならないタイミングで、政権を放棄してしまったためです。 国内の政情不安定化は避けられず、レバノンポンドの暴落も見込まれます。公式レートは1ドル=1507.50ポンドで固定されていますが、実勢の通貨価値はもともと低く、闇レートでは昨年末に2000ポンド付近で取引されていました。しかし、コロナ禍やデフォルトで下落ペースが加速し、4月には3000ポンド台、6月には5000ポンド台、そして一気に9700ポンドまで下落する場面もありました。 その後ポンドは緩やかに持ち直し、足元は7100ポンド台で落ち着いています。しかし、物資のほとんどを輸入に依存しているため、極度の通貨安は物価を押し上げ市民生活を圧迫。国家の機能も事実上麻痺した状況で、通貨安に歯止めがかからなくなります。ポンドは、かつてのジンバブエドルのように天文学的なインフレに陥った挙句、やがて法定通貨として廃止されてしまうのでしょうか。 国際通貨基金(IMF)の今年4月時点での予測によると、レバノンの実質国内総生産(GDP)成長率は2020年は-12%と見込まれていましたが、大幅な下方修正は言うまでもありません。反政府活動は広がる一方で、新型コロナ感染も急激な勢いで増加しています。このままいけば内戦が避けられないでしょう。その内戦も、宗派や民族が絡み合うだけでなく経済的な格差まで含め相当に複雑化しそうです。 一般的には、国難に直面している事態で、首相が簡単に政権を放り出すなど考えられません。が、多くの宗派が共存するモザイク国家では、もはや調整不能と推測できます。とはいえデフォルト、コロナ禍、大規模爆発と災難続きのレバノンでは、アウン大統領が早急に内閣を発足させ、再建に着手するしかないように思えます。ホームレスになったとされるカルロス・ゴーン氏も、そう考えていることでしょう。 ※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 (吉池 威)《YN》 Source link

    Read More »
  • Photo of 注目の経済指標:4-6月期米GDP改定値は若干の上方修正か

    注目の経済指標:4-6月期米GDP改定値は若干の上方修正か

    *15:05JST 注目の経済指標:4-6月期米GDP改定値は若干の上方修正か 8月24日−28日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。 ■25日(火)午後11時発表予定 ○(米)8月CB消費者信頼感指数-予想は93.2 参考となる7月実績は92.6で市場予想を下回った。期待指数は91.5と、前月から14.6ポイント低下した。8月については、新型コロナウイルスの感染流行は終息していないことや、経済見通しは特に改善していないことから、7月実績と差のない数値となる可能性がある。 ■26日(水)午後9時30分発表予定 ○(米)7月耐久財受注-予想は前月比+4.0% 参考となる6月実績は、前月比+7.6%。主に輸送関連が増加し、全体を押し上げたが、民間航空機はキャンセルが増加し、大幅なマイナスとなった。電子機器やコンピューター・周辺機器などは小幅増。7月については、6月に続いて輸送関連の受注増が予想されているが、企業設備投資の大幅な増加は期待されていないことから、受注額の伸び率は6月実績を下回る見込み。 ■27日(木)午後9時30分発表予定 ○(米)4-6月期国内総生産改定値-予想は前期比年率-32.5% 参考となる速報値は前期比年率-32.9%。3月下旬頃から実施された都市封鎖によって、多くの小売業・サービス業が営業を停止したことによって、個人消費支出が大幅に減少したことが米国経済の急激な縮小につながった。経済環境の急速な悪化を受けて、企業設備投資も大幅に減少。改定値で上方修正される項目は少ないとみられており、速報値との比較でわずかな改善にとどまる見込み。 ■28日(金)午後9時30分発表予定 ○(米)7月PCEコア価格指数-予想は前年比+1.2% 参考となる6月実績は前年比+0.9%にとどまった。個人消費の持ち直しが期待されていたが、上昇率は1%を下回った。7月については、ウイルス感染の増加が懸念されているが、失業手当の上乗せ措置が継続しており、衣料や宿泊費などの支出増加で伸び率は6月実績をやや上回る可能性がある。 ○その他の主な経済指標の発表予定 ・8月24日(月):(NZ)4-6月期小売売上高 ・8月25日(火):(独)4-6月期国内総生産改定値、(米)6月ケース・シラー20都市住宅価格指数、(米)7月新築住宅販売件数 ・8月26日(水):(NZ)7月貿易収支、(南ア)7月消費者物価指数、(加)7月消費者物価指数 ・8月27日(木):(加)4-6月期経常収支…

    Read More »
  • Photo of 新興市場見通し:成長期待と好需給でマザーズ活況、IPOではインタファクトリ

    新興市場見通し:成長期待と好需給でマザーズ活況、IPOではインタファクトリ

    *15:11JST 新興市場見通し:成長期待と好需給でマザーズ活況、IPOではインタファクトリ 今週の新興市場では、マザーズ指数が大幅に上昇し、2018年6月以来およそ2年2カ月ぶりに1100pt台を回復した。決算発表やオプション8月物の特別清算指数(SQ)算出を通過し、東証1部の売買は低迷。日経平均も為替相場の円高傾向や米中対立への懸念から上値の重い展開となった。こうした市場環境において、米国のハイテク株高や先の決算で高まった成長期待も後押しする形で、個人投資家の新興株シフトが強まったとみられる。なお、週間の騰落率は、日経平均が-1.6%であったのに対して、マザーズ指数は+8.1%、日経ジャスダック平均は+0.8%だった。 個別では、メルカリ<4385>が週間で4.8%高となるなどマザーズ時価総額上位は全般堅調。特にクラウド会計ソフトのフリー<4478>が同25.4%高、ネットショップ作成支援のBASE<4477>が同37.5%高と大幅に上昇した。全般に「ウィズコロナ」を意識した物色が活発だったうえ、BASEは前の週末に発表した決算もポジティブサプライズと受け止められたようだ。売買代金上位ではモダリス<4883>が大幅高となるなど直近IPO銘柄が引き続き賑わい、ティアンドエス<4055>に至っては2倍超となった。一方、アンジェス<4563>は伸び悩んで同2.5%安となり、ITbookHD<1447>などが週間のマザーズ下落率上位に顔を出した。ジャスダック主力はワークマン<7564>が同4.5%安、日本マクドナルドHD<2702>が同3.7%安と軟調だったものの、セリア<2782>が同3.2%高、出前館<2484>が同7.0%高となり高安まちまち。売買代金上位ではSpeee<4499>などが大きく買われ、イメージ情報開発<3803>が週間のジャスダック上昇率トップとなった。一方、ディ・アイ・システム<4421>などが下落率上位に顔を出した。IPOでは、8月20日にニューラルポケット<4056>が新規上場したが、ここまで2日続けて買い気配のまま初値持ち越しとなっている。 来週の新興市場では、マザーズ指数の好調が続きそうだ。グロース(成長)株物色を支えてきた米国の「期待インフレ率上昇に伴い実質金利が低下」という構図に揺らぎが見え始めた点はやや気掛かり。とはいえ、マザーズ指数が上値追いの展開となるなか、マザーズ売買代金は1日2000億円台半ばから後半まで膨らんでおり、個人投資家の資金回転が利いている印象。今週末の米国市場でも主要ハイテク株は上昇しており、「ウィズコロナ」「アフターコロナ」を意識した新興株物色は根強く続くだろう。 フリーは今週半ばに高値もち合いを大きく上抜けると、そのまま上値追いの展開に入っている。BASEやマクアケ<4479>も上場来高値を更新中。株価バリュエーションを見ると過熱感は否めないが、需給状況が極めて良好なことと、「成長株の上昇に乗りたい」投資家心理の強さが窺える。また、マザーズ指数の上昇に伴い、出遅れている新興株に物色のすそ野が広がる可能性もある。なお、来週は8月28日にプレシジョン・システム・サイエンス<7707>などが決算発表を予定している。 IPO関連では、8月25日にインターファクトリー<4057>がマザーズへ新規上場する。クラウドEC(電子商取引)プラットフォームを手掛け、初値を飛ばしてきそうだ。週明けはニューラルの初値にも注目したい。なお、今週はまぐまぐ<4059>(9月24日、ジャスダック)など6社の新規上場が発表されている。《FA》 Source link

    Read More »
  • Photo of 為替週間見通し:底堅い値動きか、FRBの金融政策姿勢を注視へ

    為替週間見通し:底堅い値動きか、FRBの金融政策姿勢を注視へ

    *16:16JST 為替週間見通し:底堅い値動きか、FRBの金融政策姿勢を注視へ 【今週の概況】 ■米長期金利の反落を意識してドル弱含み 今週のドル・円は弱含み。米国経済の持続的な回復への市場の期待は低下しつつあり、米国株式は強い動きを見せたものの、長期金利は低下し、リスク選好的なドル買い・円売りはやや縮小した。8月19日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)会合の議事要旨(7月開催分)によると、イールドカーブ(利回り曲線)の上限設定(イールドカーブ・コントロール/長短金利操作)について、「多くのメンバーが現時点での設定は正当化されない」との見解を提示していたことが判明した。10年債などの長期債などの利回り水準は反転し、ドル・円は106円台前半まで戻した。 しかしながら、20日に発表された8月15日までの週の新規失業保険申請件数は110.6万件と、前週の97.1万件から大幅に増加したことから、雇用環境の大幅な改善に対する市場の期待は低下し、長期金利は反落。リスク回避的なドル売り・円買いが優勢となり、ドル・円は106円05銭から105円75銭まで売られた。 21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、105円66銭から106円07銭まで買われた。 この日発表された7月中古住宅販売件数は大幅な増加となったことや、8月マークイット製造業PMI速報値は市場予想を上回り、昨年1月以来で最高となったことから、リスク回避的なドル売りは縮小。ドル・円は、105円80銭でこの週の取引を終えた。取引レンジ:105円10銭−106円68銭。 【来週の見通し】 ■底堅い値動きか、FRBの金融政策姿勢を注視へ 来週のドル・円は底堅い値動きか。米国での新型コロナウイルスの感染流行が短期間で終息に向かう可能性は低いとみられており、持続的な景気回復への期待は低下しつつあることから、市場参加者の間では「連邦準備制度理事会(FRB)はいずれ追加の金融緩和策を検討する」との見方は根強い。19日に公表されたFOMC議事要旨(7月28-29日開催分)では、積極的な刺激策が従来見通しよりも長期間にわたり堅持される可能性が示されている。 米金融政策の見通しについて、市場参加者の関心は一段と高まっているが、27-28日に開催されるカンザスシティ地区連銀主催の年次経済シンポジウムにおいて、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は金融政策に関する講演を27日に予定しており、有力な手掛かり材料となりそうだ。7月開催のFOMC議事要旨にはイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)に否定的な見解が盛り込まれ、市場の金利低下期待は後退している。パウエルFRB議長の講演が金利低下につながる内容ではなかった場合、ドル売り圧力は弱まる可能性がある。 米国株式の上昇基調もドルの支援材料となろう。NY株式市場では、S&P500種やナスダック総合指数が過去最高値を更新する強気相場となり、株高がこの先も続けばドル売り・円買いを弱める要因となりそうだ。27日発表予定の4-6月期国内総生産(GDP)改定値は若干の上方修正が予想されており、市場予想とおおむね一致すれば、株買い・ドル買いに振れる展開もあり得る。 なお、米中両国は第1段階の通商合意を確認するための実務者レベルの会合が近く開かれる見通し。米政府関係筋によると、トランプ政権は米企業による中国国内でのWeChatの利用を承認するとみられており、米中関係悪化への懸念は和らぎつつあることから、リスク回避的な円買いは後退しそうだ。 【米カンザスシティ地区連銀主催の経済シンポジウム】(8月27-28日開催予定) 8月27-28日に米カンザスシティ地区連銀主催の年次経済シンポジウムが開催される。今年のテーマは「今後10年の進路:金融政策にとっての意義」。今年はウイルス感染拡大の影響でオンライン開催となるが、主要国の金融当局者の発言内容がユーロ買いを後押しする可能性がある。 【米・4-6月期国内総生産(GDP)改定値】(8月27日発表予定) 27日発表の米4-6月期国内総生産(GDP)改定値は、空前の落ち込みを記録した速報値の前期比年率-32.9%から上方修正された場合、ドル売りを弱める可能性も。 予想レンジ:104円50銭−107円50銭《FA》 Source…

    Read More »
  • Photo of 来週の相場で注目すべき3つのポイント:パウエルFRB議長発言、米中対立リスク、インターファクトリーIPO

    来週の相場で注目すべき3つのポイント:パウエルFRB議長発言、米中対立リスク、インターファクトリーIPO

    *18:52JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント:パウエルFRB議長発言、米中対立リスク、インターファクトリーIPO ■株式相場見通し 予想レンジ:上限23500-下限22500円 来週の日経平均は、上値の重さと手掛かり難が意識されつつも堅調な展開が見込まれる。米国の経済指標は強弱感が対立しており、日米市場ともに方向感がつかみにくくなっている。27日に米4-6月期国内総生産(GDP)改定値と「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長講演、28日に米7月個人所得・個人支出が予定されているが、為替の円高につながることになると、日経平均は一時的にせよ調整色を強めそうだ。 また、18日の日銀による上場投資信託(ETF)買い入れ額が803億円と前回5日の1003億円から減っていることも気掛かりだ。停滞する米追加財政政策の協議、実体経済の重石となる米中の対立、第2波が懸念される日本と欧州での新型コロナ感染拡大といった警戒材料は引き続き横たわっている。 ただ、日経平均の日足チャートを見ると、19日に75日移動平均線が200日線を上抜けるゴールデンクロスを示現し、これでチャートは長期の200日線を最下に75日移動平均線、25日移動平均線、そして5日移動平均線の順で並んで、テクニカル的には右肩上がりとなる理想的な形となっている。また、夏休みモードとなっていた海外勢が市場に戻ってくることが見込まれ、減退していた市場エネルギーも回復することが期待され、大幅な調整は想定しにくい。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は底堅い値動きか。米国での新型コロナウイルスの感染流行が短期間で終息に向かう可能性は低いとみられており、持続的な景気回復への期待は低下しつつあることから、市場参加者の間では「連邦準備制度理事会(FRB)はいずれ追加の金融緩和策を検討する」との見方が根強い。19日に公表されたFOMC議事要旨(7月28-29日開催分)では、積極的な刺激策が従来見通しよりも長期間にわたり堅持される可能性が示されている。 米金融政策の見通しについて、市場参加者の関心は一段と高まっているが、27-28日に開催されるカンザスシティ地区連銀主催の年次経済シンポジウムにおいて、パウエルFRB議長は金融政策に関する講演を27日に予定しており、有力な手掛かり材料となりそうだ。7月開催のFOMC議事要旨にはイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)に否定的な見解が盛り込まれ、市場の金利低下期待は後退している。パウエルFRB議長の講演が金利低下につながる内容ではなかった場合、ドル売り圧力は弱まる可能性がある。 米国株式の上昇基調もドルの支援材料となろう。NY株式市場では、S&P500種やナスダック総合指数が過去最高値を更新する強気相場となり、株高がこの先も続けばドル売り・円買いを弱める要因となりそうだ。27日発表予定の4-6月期国内総生産(GDP)改定値は若干の上方修正が予想されており、市場予想とおおむね一致すれば、株買い・ドル買いに振れる展開もあり得る。 なお、米中両国は第1段階の通商合意を確認するための実務者レベルの会合が近く開かれる見通し。米政府関係筋によると、トランプ政権は米企業による中国国内でのWeChatの利用を承認するとみられており、米中関係悪化への懸念は和らぎつつあることから、リスク回避的な円買いは後退しそうだ。 ■来週の注目スケジュール 8月24日(月):米・共和党全国大会(27日まで)など 8月25日(火):日・インターファクトリーが東証マザーズに新規上場、独・IFO企業景況感指数(8月)、米・消費者信頼感指数(8月)など 8月26日(水):米・耐久財受注(7月)など 8月27日(木):日・工作機械受注(7月)、米・GDP改定値(4-6月)、米・カンザスシティー連銀年次シンポジウム(28日まで)など 8月28日(金):米・個人所得(7月)、米・個人消費支出(7月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(8月)など ————————————————————————— https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20200822-00934012-fisf-market…

    Read More »
  • Photo of 【ドル円・8月第3週】短期は下方向へ 取引機会はどこに?【テクニカル分析】

    【ドル円・8月第3週】短期は下方向へ 取引機会はどこに?【テクニカル分析】

     今週のドル円について、「短期は下目線が濃厚。取引チャンスを探すべき」このような結論となった。 ●マクロ環境のドル円 ●ミクロ環境のドル円 【前週は】【ドル円・8月第2週】やはり反発、週明けから短期の節目【テクニカル分析】  本記事では、ローソク足チャートからテクニカル分析を行い、ドル円の来週の展望を考える。  また、今週の分析に関しては日足以下「ミクロ環境」に特化してお届けする。「マクロ環境」は簡易的に振り返る程度に留める。 【マクロ環境】長期的な持ち合いで「やや下目線」  ドル円のマクロ環境を振り返ってみよう。上の画像はドル円の週足チャートだ。  長期的な見通しでは、「やや下目線の保ち合い相場」と言える。104円中間域から105円前半にかけて水色のボックスを描写した。  この価格帯は、数十年単位でドル円を支えてきた節目。分かりやすい形で何度も買い支えが見られている。本記事の結論としては、短期は目線。下には重要な節目を控えている事を念頭に置いて分析を進めていきたい。   【ミクロ環境】日足で振り返る先週のドル円  短期は下目線と結論付けた理由は、ドル円の日足チャートだ。  先週の連載では、白線のトレンドラインを上抜けた後、再度ライン際で週末の日足を確定させている。  そして、週明けから買われない限り「フェイクセットアップ」が成立し、下落するだろうといった予想を立てた。  実際に今週のドル円は、週明け以降連日の大幅下落を見せている。一度は陽線を付けるものの買い支えとしては弱い印象だ。  想定通りの下落、弱い買い支えが日足で見られる限り、短期は下目線が妥当だろう。したがって、時間足のチャートでは戻り高値を探したい。  4時間足を見ると、ヘッド&ショルダートップを形成している見立てができる。ただし、週明けから一辺倒に下がると判断はできない。  直近の高値からの下落が、陰線を多く形成し小幅下落を繰り返しているからだ。陽線2本に対し、4倍の陰線。  まだ、ヘッド&ショルダートップの左高値には上を試す余地がある。(赤色ボックス内)…

    Read More »
  • Photo of マルマエの7月の受注残高は前年同月比19.4%増加、中期計画を一部修正し最終年度を1年延長

    マルマエの7月の受注残高は前年同月比19.4%増加、中期計画を一部修正し最終年度を1年延長

    ■日本製の半導体製造装置を取り巻く市場環境など吟味 マルマエ<6264>(東1)は8月21日の取引終了後、7月の月次受注残高と中期事業計画の修正を発表した。  7月末の受注残高は、半導体分野が前月比で3.1%減となったものの、前年同月比では26.2%増の5.81億円となった。FPD分野は受注・検収共に順調だったことから、前月比で4.5%増加し、前年同月比では6.7%増の2.62億円となった。その他分野には、大きな変化はなかった。これらの結果、全事業の7月末の受注残高は、前月比0.8%減、前年同月比19.4%増の8.48億円となった。 ■中期計画は期間を1年間延長し2022年8月期まで  また、現在進行中の中期事業計画「Innovation2021」(2019年8月期~21年8月期)について、日本製の半導体製造装置を取り巻く市場環境や市場動向を受け、その期間を1年間延長すると共に、数値目標を修正した。  最終年度の売上高は80億円としてきたが、期間を1年間延長した最終年度になる22年8月期の売上高として70億円の計画に修正した。営業利益もこれまで24億円としてきたが、1年延長した最終年度に20億円の計画とした。一方、配当性向・最低配当額は変更せず、30%以上・年10円(ただし赤字になる場合は見直す)とした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR) 【関連記事・情報】 ・【編集長の視点】タカラレーベンは反落も3Q好決算を手掛かりにバリュー株買いの再燃が有望(2020/01/31) ・【株式評論家の視点】リックソフトは今2月期第3四半期業績は順調、日柄調整が進むか注目(2020/01/23) ・【編集長の視点】CRGHDは2期ぶり最高業績を1Q決算で確認期待を高め3連騰(2020/02/05) ・マクアケは20年9月期大幅増収増益予想で1Q順調(2020/02/18) Source link

    Read More »
  • Photo of Lib Workが9月30日(水曜日)を基準日として株式2分割

    Lib Workが9月30日(水曜日)を基準日として株式2分割

    ■20年1月に1株を2株に分割して以来の積極的な株主還元  Lib Work<1431>(東マ・福Q)は8月21日、株式分割を発表し、2020年9月30日(水曜日)を基準日として、同日の最終株主名簿に記載又は記録された株主の所有株(普通株)について1株につき2株の割合をもって分割するとした。  20年1月1日付で1株につき2株の分割を実施して以来で、積極的な株主還元になる。  また、これにともない、配当予想も従来予想額の1/2に修正した。同社は四半期ごとに年4回の配当を実施する。今期・21年6月期の配当予想は、各四半期とも1株4.5円、年間18円の見込みとするが、今回の分割により、この第2四半期末、第3四半期末、第4四半期末の配当予想を1株につき各々2.25円の予定とした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR) 【関連記事・情報】 ・【編集長の視点】タカラレーベンは反落も3Q好決算を手掛かりにバリュー株買いの再燃が有望(2020/01/31) ・【株式評論家の視点】リックソフトは今2月期第3四半期業績は順調、日柄調整が進むか注目(2020/01/23) ・【編集長の視点】CRGHDは2期ぶり最高業績を1Q決算で確認期待を高め3連騰(2020/02/05) ・マクアケは20年9月期大幅増収増益予想で1Q順調(2020/02/18) Source link

    Read More »
Back to top button
Close
Close