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J.フロント、上期の業績予想を赤字へ下方修正 緊急事態宣言が影響

■上期の営業利益予想は一転赤字へ

 J.フロントリテイリング(3086)は6月29日、22年2月期第1四半期(21年3月~21年5月)の連結決算を発表。売上収益は前期比16.3%増の741億円、営業利益は13億円(前期は39億円の赤字)、四半期純損益は31億円の赤字(前期は203億円の赤字)と前期のコロナショックから立ち直りを見せる決算状況であった。

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 一方で、22年2月期第2四半期(上期、21年3月~21年8月)業績予想の下方修正も同時に発表した。売上収益は当初予想の1800億円から8.3%減の1650億円、営業損益は同40億円の黒字から25億円の赤字、四半期損益は同10億円の黒字から30億円の赤字にそれぞれ修正した。

 通期の業績予想についても、売上収益は同3940億円から3650億円(当初予想より7.4%減)、営業利益は55億円(当初予想110億円・50%減)、純利益は10億円(同40億円・75%減)と大きく予想を引き下げた格好だ。

■緊急事態宣言の発出と延長が要因

 前期決算では243億円の営業赤字を計上したJ.フロントだが、今期は黒字転換を予想している。主力の大丸・松坂屋や、パルコ等百貨店・SC事業では、引き続きコロナ禍ではあるものの、感染予防対策やその他投資抑制、経費削減によって黒字化を目指したものだ。

 しかしながら、百貨店業界として、コロナ禍における政府の緊急事態宣言発出の有無によっては業績が左右されることになるため、正確な事業計画の遂行が困難になっている模様。今回はGWからスタートした緊急事態宣言が延長に延長を重ね、当初予想通りの営業が行えなかったことから、業績予想を引き下げた格好だ。

 ただし新しい取り組みも行っている。デジタル対応としてオンライン接客販売や電話注文販売への取り組みを強化しており、また子会社でセレクトショップ運営を行っていたヌーヴ・エイの全株式を売却するなど、新たな取り組みと事業再編によって、着実に来るべき時期に向けた事業運営を行っていると言えるだろう。

■客足は徐々に回復を見込む

 引き続きコロナ禍に翻弄される見込みだが、足元は高齢者のワクチン接種が進んでおり、百貨店主要顧客の客足が緩やかに戻ってきている状況。6月21日より、飲食店の時短営業は続くものの、全店通常通りを営業を再開しており、コロナ前の8割程度まで来店客が回復することを見込んでいる。

 財務面では、自己資本比率は28%と極めて厳しい状況ではなく、当面は踏ん張りながらも投資抑制や経費削減に努めていく方針のため、目先の破綻リスクは低い。免税部門が大ダメージを受けているものの、筋肉質な経営体質にするべく動いている印象で、今回の業績予想の下方修正で強い懸念を持つ必要はないだろう。(記事:拓蔵・記事一覧を見る


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