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JR東海、21年3月期の業績予想を下方修正 赤字は2340億円に拡大

■緊急事態宣言で利用者減少

 JR東海(9022)は22日大引け後、21年3月期の通期業績見通しについて、引き下げを発表した。営業収益は前回予測の8630億円から700億円減の7930億円(前期比57%減)、営業損益は1850億円の赤字から2440億円の赤字(前期は6561億円の黒字)に、純損益は1920億円の赤字から2340億円の赤字(前期は3978億円の黒字)に、それぞれ引き下げた。

 ドル箱路線と言われている東海道新幹線を軸に、堅実な経営を行ってきたJR東海だが、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言の影響を受け、旧国鉄より民営化した1987年以降で初めての最終赤字で着地する見込みとなった。

■東海道新幹線への高い業績依存

 ドル箱路線である東海道新幹線は、JR東海にとって心臓のようなもの。営業収益の約7割を東海道新幹線に依存しており、その運行状況によって経営の根幹が大きく揺らぐ事態となることが、今回の判明したと言える。

 ビジネスマンや観光客を中心に、東京~新大阪間という経済の大動脈の橋渡しとして運行してきた東海道新幹線だが、20年4月から20年12月までの運輸収入は前年同期比68.9%減と約7割も減少。コロナ自粛に伴う人々の往来が大きく減ったことが、経営にも高いインパクトを残している。

■業績改善はコロナ感染状況に左右

 民営化来で初の最終赤字を計上する見込みのJR東海だが、業績の改善には一刻も早い新型コロナウイルス感染の収束が求められる。政府によるGo Toトラベルキャンペーン等によって一定の業績メリットが見込まれるものの、JR各社で随一の収益性を誇ってきたJR東海においては、東海道新幹線の搭乗客増加が何よりも重要となる。

 運賃改定等の方策も考えられるものの、運賃引き上げによっても収益の大幅増加は見込みにくく、運賃引き下げによって収益性の低下が予想されるなど、改善余地は少ないと見られる。

 東海道リニアの開通に向けた建設も進む中、収益柱である東海道新幹線の業績改善が見込まれなければ、経営の根幹を揺るがす事態にもなり得る状況だ。JR東海としてはいち早くのコロナ感染の収束を願っているであろう。(記事:拓蔵・記事一覧を見る


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